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調達情報

古河電工グループの調達情報はこちらのリンクからご覧ください。

調達における基本的な考え方

当社グループは、「古河電工グループ調達方針」を掲げ、公正・誠実に行動し、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。パートナーとの信頼関係を大切に、パートナーとの共創により、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤創りに貢献します。

古河電工グループ調達方針

  1. 公正・誠実
    すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。
  2. 法令等の遵守とCSR調達
    持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。
  3. パートナーシップ
    パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。
    品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

注) 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

取組み

CSR調達活動の推進

当社グループでは、パートナー向けの「CSR調達ガイドライン」を制定し、「Environment(環境)」「Social(社会)」へ配慮したESG調達活動を推進しています。2020年度末には、RBA行動規範やJEITAガイドライン等を参考に最新の社会要請項目を追加した「CSR調達ガイドライン(第3版)」を発行しました。
新規パートナーには、取引開始の必須条件として、CSR調達ガイドラインの遵守に同意いただいています。
既存パートナーとはCSR調達ガイドラインに基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」、「人権や安全、環境への配慮」、「環境負荷削減」、「コンフリクトミネラル(紛争鉱物)の不使用」などに共に取り組んでいます。また、パートナーズミーティングを毎年開催し、CSR調達ガイドラインや、環境や社会に関する当社の調達方針・目標・取組み状況についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーへ継続的な働きかけを行っています。
既存パートナーへのリスク調査として、従来から行っているパートナーアンケートに加え、2021年度からは主要パートナーを対象に、CSR調達ガイドラインの内容に沿った自己評価調査票(SAQ)実施を継続中です。当社が高リスクと設定した調査項目に該当するパートナーがいらっしゃる場合には、ヒヤリング等を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正いただくよう働きかけを行っています。2022年度は、古河電工グループ全体でさらなるCSR調達活動を推進し、SAQのパートナー対象範囲を拡大し、国内グループ会社のパートナー、アジアグループ会社のパートナーへSAQを開始しました。
また、当社ホームページに「コンプライアンスに関するお問い合わせ窓口」「人権に関する苦情処理窓口(JaCER苦情通報窓口)」を設置し、当社の調達活動におけるコンプライアンス違反行為や疑念がある行為に関する通報を受け付けています。通報いただいた場合は、その内容の事実関係の確認、調査などの対応を行い、必要に応じて通報者へフィードバックします。

パートナーズミーティングとパートナー評価・表彰制度

当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパートナー(資機材購買金額の80%)について、パートナー評価を実施しています。毎年開催のパートナーズミーティングにおいては、当社グループの調達方針やCSR調達活動についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーに当社への理解を深めていただいています。2022年度は6月に、オンライン配信と対面での表彰式を組み合わせたハイブリット形式で開催し、主要パートナー58社に参加いただきました。「優秀パートナー賞」「グループ・グローバルパートナー賞」「ベスト・パフォーマンス賞」「SDGs賞」「特別賞」を表彰し、多面的な取組みを評価しています。また、主要パートナーの品質・技術・価格・納入体制・社会・環境貢献度・与信状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。その一環として、2022年度は、調達物流活動として、当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適な輸送手段を選択する事により原価低減、調達時のCO₂削減、「物流費高騰・運べなくなるリスク」への対処を継続しています。また、2021年度より、環境に関するパートナーへの働きかけとして、一部のパートナーへ温室効果ガス排出量実態調査を継続しています。

2022年度のパートナー評価は、260社のパートナーに対象拡大し、結果についてフィードバックを実施致しました。さらに、事業継続や安定供給の取組みについて、継続的な協力要請を行っています。

責任ある鉱物調達活動

当社グループでは「責任ある鉱物調達」に関する取組みについてCSR調達ガイドラインに明記し、グループ各社やパートナーへの周知を図っていましたが、近年の鉱物調達に対する社会動向の変化や社会的要請の高まりを受け、「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」を2022年9月に策定しました。

古河電工グループ責任ある鉱物調達方針 (2022年9月12日策定)

古河電工グループは、紛争地域及び高リスク地域における、人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等に関与する、タンタル、錫、タングステン、金等の鉱物を調達しません。サプライチェーン上でリスクが発生する懸念が生じた場合には、是正に努め、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

上記方針のもと、「OECD Due Diligence Guidance」に準拠した取り組みを進め、引き続き当社およびグループ各社の主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともにRMI(責任ある鉱物イニシアチブ)のコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めていきます。

外部団体との連携

当社は、紛争地域または高リスク地域における鉱物の採掘に伴う悪影響を防止または軽減するために、自社の取組みだけでなく、電子情報技術産業協会(JEITA)責任ある鉱物調達検討会に加盟し、世界における紛争鉱物の課題解決および業界連携によるサプライチェーンの紛争鉱物調査活動向上に取り組んでいます。

サプライチェーンのBCM(事業継続マネジメント)

当社では、主要なパートナーに対して、アンケート形式によりBCMへの取組みについても調査を実施しています。2022年度も、製造拠点調査としてアンケートを実施し、パートナーからいただいた結果をデータベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナーの迅速な状況把握を実施しています。

下請取引教育の実施

当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、パートナーと健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2022年度はEラーニングにて従業員教育を実施し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の内容に加えて金型の管理方法について周知徹底を図っています。

課題と今後の方針

お取引先様に対する「古河電工グループCSR調達ガイドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、バリューチェーンにおけるCSR活動の状況把握と推進を図っていきたいと考えています。また、BCMに関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引パートナーへの働きかけを行うことでBCMの体制強化に努め、バリューチェーン全体で非常時における対応力の底上げを目指していきます。また、社内的には、BCM対応の演習を実施することで、BCM意識も高めていきます。さらに、RPA(Robotic Process Automation)化による働き方改革を実施しており、調達業務の標準化と二重化による社内リスクの低減も推進しています。

目標と実績(SDGsに沿った社会的責任を果たす調達活動の推進)

2022年度 2023年度
目標 取組実績 目標
・パートナー評価の実施とアンケート調査の拡充 ・主要パートナー260社を対象に評価を実施。パートナーズミーティングはオンライン配信と対面での表彰式を組み合わせたハイブリット形式で開催し、会社概要、調達方針を説明
・一部のパートナーに温室効果ガス排出量実態調査を継続
・パートナー評価の実施とアンケート調査、フィードバックの拡充
・「CSR調達ガイドライン」のパートナーへの周知活動の継続と主要パートナーへの自己評価調査票(SAQ)実施、グループ会社のパートナーへのSAQ展開 ・「CSR調達ガイドライン」の内容に沿ったSAQ実施を継続中。国内グループ会社、アジアグループ会社のパートナーへもSAQ実施を開始 ・「CSR調達ガイドライン」のパートナーへの周知活動の継続と主要パートナーへの自己評価調査票(SAQ)実施、グループ会社のパートナーへのSAQ展開
・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェーンの強化施策の検討 ・重要製品の調達拠点複数化(場合によっては在庫推奨)を検討・実施 ・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェーンの強化施策の検討
・紛争鉱物調査(データ更新調査) ・データ更新調査を実施 ・紛争鉱物調査(データ更新調査)
・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動推進 ・調達物流によるCO₂削減
パートナー数 2022年度25社
・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動の推進
株式会社ディ・エフ・エフ, サステナビリティ推進室, ものづくり改革本部 資材部