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Strategy 基本的な考え方

古河電工グループCSR行動規範

古河電工グループCSR行動規範

2019年4月改定

1. 人権

1-1 人権尊重・差別待遇の禁止

すべての人の人権を尊重し、人種、国籍、信条、宗教、性別、性自認、性的指向、社会的出身、年齢、障がいの有無、学歴、家族状況等に基づく差別や嫌がらせを行いません。雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

1-2 ハラスメント(嫌がらせ)の禁止

すべての人の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせを行いません。他人が不快と感じるような性的な言動や性的な嫌がらせを行いません。

1-3 児童労働・強制労働の禁止

児童労働や強制労働を行わないことはもちろん、取引先等がこれらを行うことも認めません。

1-4 労働基本権の尊重

各国・地域の関係法令等に基づき、従業員の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重します。

1-5 ダイバーシティー&インクルージョン(多様性の確保と受容)の推進

様々な背景により異なる個々人の考え方や価値観の多様性を尊重して、一人一人の能力や働きがいを高め、互いの強みを活かし組織の力に変えていくことで、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

2. 労働環境

2-1 適切な労働条件・労働時間

労働関係諸法令を遵守するとともに、労働協約や就業規則等に沿った適切な就業管理を行います。

2-2 安全衛生の確保

安全確保が業務遂行の前提であるとの認識に立ち、安全で衛生的・健康的な職場環境の整備に努めます。

2-3 働きがいのある職場づくり

多様な働き方を支援する制度を設けて従業員の自律的なワーク・ライフ・マネジメントを促進し、会社の持続的成長と個々人の生活(人生)の充実を両立させ、誇りと働きがいを感じられる職場風土をつくります。

3. 地球環境

3-1 環境法令の遵守

研究開発、購買、製造、販売、廃棄等の各段階で、国内外の環境法令はもとより、社内規則等を遵守し、事業活動を行います。

3-2 地球環境の保全

温室効果ガスの削減、廃棄物の削減・再利用、水資源の保全、化学物質の適正管理等の環境保全、汚染の予防に努め、省エネルギー・省資源、再生可能エネルギーの活用を図りながら、資源循環型社会の実現に貢献します。

3-3 自然共生社会への貢献

すべての事業活動が与える生態系への影響に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努め、自然共生社会の実現に貢献します。

4. 製品・サービス

4-1 製品の安全性・信頼性確保

信頼性および安全性にすぐれた製品やサービスを提供し、ユーザー等の生命、身体または財産に損害を及ぼさないよう必要な措置を講じます。製品設計を行う場合は、各国の法令等で定める安全基準を満足するよう留意します。

4-2 すぐれた製品・サービスの提供

品質への徹底的なこだわりを持ち、顧客・ユーザーの視点で良い製品・サービスを提供します。

4-3 品質に関するルールの理解と遵守

自社の製品・サービスの品質に関する法令や社内外の諸規則等を正確に理解・遵守し、お客様との契約の適正な履行を徹底します。

5. 海外ビジネス・国際取引

5-1 法規制の遵守・国際行動規範の尊重

海外ビジネスにおいては、それぞれの国・地域の法令を十分に調査し、これを遵守します。また、各国・地域の宗教や習慣、文化、伝統を尊重します。法またはその施行が国際行動規範等の社会的要請を満たさない国・地域においては、国際行動規範等を最大限に尊重するよう努めます。

5-2 輸出入関連法令の遵守

法令等で規制される物品や技術の輸出入に関して、適切な手続きを行います。輸出品・技術が兵器類の開発等の軍事用途、特に大量破壊兵器等の開発等に用いられないよう確認します。

6. 公正取引

6-1 競争制限的行為の禁止

各国競争法に違反する行為(カルテル・談合・市場分割、その他)を行わず、同業他社との接触には十分注意して、常に公正で自由な企業間競争を行います。

6-2 優越的地位の濫用の禁止

優越的地位を濫用することにより、下請事業者を含む事業パートナーに不利益を与える行為を行わず、下請法その他関連法令を遵守して、適正な取引、責任ある調達を行います。

7. 顧客・取引先・社会との関係

7-1 贈収賄の禁止

公務員または準公務員(外国や国際機関等の公務員等を含む)に対して直接に、または代理店(エージェント)、コンサルタント等の第三者を介して間接に、便宜供与等の見返りとして、金銭等の利益供与は行わず、その約束、申し出も行いません。また、各国・地域の関連法令に従い、公的部門以外の顧客、取引先等に対しても、不正な利益を得るために金銭等の利益供与もしくはその約束、申し出をせず、また要求もしません。

7-2 過剰な接待等の禁止

顧客、取引先等に対して、過剰な接待、贈答等は行いません。また、取引先等から、そのような接待等を受けません。

7-3 政治との正しい関わり方

政治とは透明かつ公正な関係を保ち、政治献金、寄付等は、各国・地域の関係法令、社内規則等に従って実施します。

7-4 反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力(反社会的な個人または団体)に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

7-5 取引先との協同

購入先、製造委託先等の取引先を事業パートナーと位置づけ、CSR推進ガイドライン等を用いて、法令遵守徹底の要請や改善指導等を行いながら、協同してCSRの推進に取り組みます。

7-6 社会貢献

事業を通じて社会に貢献するとともに、地域活動への協力等により、積極的に社会貢献活動を行います。

8. 資産の保全・管理

8-1 会社資産の不正使用の禁止

有形、無形にかかわらず会社の資産(金品、商品、情報、什器、他)を適切に管理し、不正使用や私的流用を行いません。

8-2 知的財産権の保護

自社の知的財産を適切に権利化するとともに他者の権利を尊重します。他者の権利を侵害するような行為は行いません。

8-3 秘密情報の管理

秘密にすべき情報は、適切に管理し、許可なく開示する、使用する行為は行いません。他者の秘密情報を入手するにあたっては、正当な権限を有する相手から、正当な手段により入手するとともに、適切に管理し、目的の範囲内で使用します。

8-4 個人情報の保護

個人情報は、関係法令や社内規則等に基づき、不正利用や社外への漏洩等が生じないよう、適正な管理、取扱いを行います。

8-5 情報システムの適切な利用

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

9. 情報開示

9-1 適時情報開示

決算情報をはじめとする当社グループに関する重要な情報は、関係法令等に従って、適時適切に開示します。

9-2 財務報告の適正性の確保

決算情報をはじめとする会社情報は、事実を正確に開示します。財務諸表は、法令や企業会計原則、会計基準等に基づき、財政状態および経営成績が正しく表示されるように作成します。

9-3 税務申告の適正性の確保

税に関する正しい知識を身につけ、すべての取引において事業目的と事業実態に即した取引証憑書類および税務申告書の作成ならびに適正な税金納付等を徹底するという、税務コンプライアンスの維持向上をはかります。

9-4 インサイダー取引の禁止

上場会社またはその子会社に関する未公表の重要な会社情報を知った場合、その情報が公表されるまで、当該上場会社が発行する有価証券等の取引は行いません。また、そのような会社情報を知った場合は、それが公表されるまで、他に漏らしません。

10. 役員・従業員の義務

10-1 コンプライアンスの実践

当社グループのコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、これを実践します。コンプライアンスに反する業務指示や命令は行いません。

10-2 経営層の責任

役員は、当社グループが社会的な責任を果たせるよう、自らが率先し、法令・本規範等を遵守し、内部統制の適切な運用とその継続的な改善に取り組みます。

10-3 利益相反行為の禁止

職務上の地位や、職務上知り得た情報等に基づいて、自らまたは第三者の利益を図り、もしくは会社の利益を損なうような行為は行いません。また、所定の手続に基づく会社の承諾なしに、会社の利益と相反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしません。

10-4 法令等違反行為の報告

法令、本規範、社内規則等に反する行為がなされようとしている、あるいは既になされていることを知ったときは、速やかに上司、内部通報窓口、または監査役等へ報告します。これらの者への報告に対し、会社は誠実に対応し、その報告が不正な目的のためになされたものでない限り、報告者に身分や処遇で不利益を与えません。

10-5 調査への協力・再発防止

会社が、法令違反あるいは違反の疑いのある行為に関する調査を行う時は、その調査に誠実に協力します。関係書類やデータをありのまま保存し、隠ぺい、改ざん、廃棄などを行いません。違反行為が認められた場合は、速やかな是正と再発防止策を実施します。

10-6 危機管理・事業継続計画

関係するすべての人の生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定の上、緊急時の対応策を準備し、職場内に周知徹底します。また、不測の事態が発生しても中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画に取り組みます。

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