当社グループは2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名しました。当社グループは、今後もグローバル企業として持続可能に成長するために、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重し、実現していくことが経営基盤の強化につながると考えています。

当社グループはSDGsの考え方を念頭に置き、「古河電工グループ ビジョン 2030」を策定する等、経営の指針にしています。SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された、国連加盟国が2030年までに解決を目指す社会課題で、17の目標と169のターゲット で構成されています。

SDGｓへの取組み

当社は2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。また、TCFDコンソーシアムにも入会し、気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。

当社は、環境省が提唱する、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」などの「賢い選択」をしていく取組み「COOL CHOICE」に賛同しています。

当社は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、日本経済団体連合会（以下、経団連）主催の「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）に参加しています。当社が挑戦するイノベーションの具体的な取組みを公表しています。

経団連「チャレンジ・ゼロ」特設サイト

当社が挑戦するイノベーションの具体的な取組み

当社は経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」に参画しました。（2023年4月）

当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取組に賛同し、 2023年11月にその活動を支援するTNFDフォーラムへ加盟しました。TNFD提言に沿った自然関連の情報開示準備を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。

当社は企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB: Japan Business Initiative for Biodiversity)のネットワーク会員として活動しています。JBIBは、2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まりです。当社グループは、古河電工グループ環境基本方針に生物多様性保全の項目を加え、古河電工グループ生物多様性保全ガイドラインをもとに生物多様性保全への取組みを進めています。

当社は経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加しました（2020年6月）。
経団連生物多様性宣言イニシアチブとは、日本経済団体連合会および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同した会社・団体のうち115社・団体から提出された、「将来に向けた取組方針」「具体的取組事例」を取りまとめたものです。当社は、古河電工グループ 生物多様性保全ガイドラインをもと生物多様性保全への取組みを進めています。

当社は「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（Japan Clean Ocean Material Alliance: CLOMA）において、会員として活動しています。CLOMAは海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームです。当社は、資源利用の削減や環境汚染防止による生態系の保護、温室効果ガス削減による気候変動対策を目的として、プラスチックゴミのリサイクルに取り組んでいます。

当社は国連の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境保全に関する技術交流のプラットフォーム「WIPO GREEN」に、パートナー企業として参画しています。当社が「WIPO GREEN」に登録したプラスチック・リサイクル技術は、廃棄物削減に貢献します。知的財産を活用した技術交流を促進することで、環境関連技術の普及に貢献していきます。

当社は国内外で教育分野を中心に活動する日本ユネスコ協会連盟の維持会員として協力しています。

当社は地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会しました（2021年4月）。地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

当社日光事業所、銅箔事業部門はとちぎSDGs推進企業に登録されました（2021年1月）。とちぎSDGs推進企業登録制度とは、SDGs達成に向けて意欲的に取り組む企業等のSDGs活動を「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容について登録する制度です。対象企業は、栃木県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主になります。

当社はかながわSDGsパートナーに登録されました（2021年5月）。かながわSDGsパートナーとは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を、県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組むものです。本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県やSDGsに取り組む神奈川県内企業とともに、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。

当社三重事業所は、三重県SDGs推進パートナーに登録されました（2023年7月）。三重県SDGs推進パートナーとは、三重県内における企業や団体等のSDGsに向けた取組を見える化し、県が後押しすることで、持続可能な社会の実現に向けた取組を広げていくことを目的とした制度です。本パートナーの一員として、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。