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Strategy 基本的な考え方

古河電工グループのSDGsへの取り組み

古河電工グループのSDGsへの取り組み

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGsと古河電工

古河電工グループビジョン2030は、当社グループにとって関連性の高いSDGsが示す国際的な社会課題や地域が抱える社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年の当社グループの「ありたい姿」を示したものであり、ESG経営の推進によって、 SDGsに貢献していきます。

古河経営上の重要課題(マテリアリティ)と 企業価値

当社グループがビジョン2030を達成するために対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。特定したマテリアリティは、複数のSDGsターゲットで関連付けられており、当社グループは、マテリアリティに取り組むことで、SDGsの達成に貢献していきます。

バリューチェーンマッピングによるSDGs優先課題の検討

当社グループの現在の主要商品が、SDGsの17目標・169ターゲットのどこに貢献しているかを、SDGコンパスのバリューチェーンマッピングを用いて検討し、当社グループが優先的に取り組むべきSDGsの特定を進めています。ここでは、効果や影響が大きく特徴的なものに関して、一部ご紹介します。

情報通信ソリューション 光ファイバ・ケーブル

〈正の影響の強化〉
光ファイバ・ケーブルは、5Gの進展、またコロナ禍での通信トラフィックの更なる増大も踏まえ、持続可能かつ強靭な通信インフラの開発や拡大、安全かつ強靭なまちづくりに貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程における温室効果ガス排出量削減は重要課題と認識しており、製造工場の省エネなどの各種施策を推進しています。

エネルギーインフラ 洋上風力発電向け海底送電線

〈正の影響の強化〉
洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギー電源と電力基幹網との連系構築に不可欠な海底線・地中線を供給・布設することにより、脱炭素社会の実現に貢献します。
〈負の影響の最小化〉
海底ケーブル敷設工程において、海洋の環境への影響を極力小さくするように配慮しています。

自動車部品 アルミワイヤハーネス

〈正の影響の強化〉
銅より軽量なアルミ電線を用いたワイヤハーネスの使用は、自動車の軽量化、燃費の向上による消費エネルギーの効率化などによって、脱炭素社会の実現へ貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程におけるエネルギー使用に関しては、製造工場の省エネに加えて、再生可能エネルギー利用比率の向上を推進しています。

電装エレクトロニクス材料 無酸素銅線

〈正の影響の強化〉
無酸素銅線は、電気自動車やハイブリッド車の駆動モータに使用されます。この製品の使用により、クリーンエネルギー利用効率を高めることができ、脱炭素社会の実現へ貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程において、リサイクルされた銅の割合を増やし、天然資源を有効に利用していきます。

機能製品 サーマル製品

〈正の影響の強化〉
放熱・冷却機構の高性能化されたサーマル製品により、同製品主用途の一つであり、電力消費量の面でも世界的に注目されているデータセンタの消費エネルギー効率化、ランニングコスト低減等を実現し、情報通信の高速大容量化に貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程におけるエネルギー使用に関しては、製造子会社での省エネ・再生可能エネルギー利用比率の向上を推進しています。

SDGs達成への地域社会との連携

とちぎSDGs推進企業として登録

古河電気工業(株)当社日光事業所および、銅箔事業部門は、「とちぎSDGs推進企業」に登録(2021年1月)されました。とちぎSDGs推進企業登録制度とは、栃木県がSDGsSDGs達成に向けて意欲的な企業活動に取り組む企業等のSDGs活動をが「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容について登録する制度です。対象企業は、栃木県内社又または支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主になります。当社の両拠点は、SDGs達成に向けた活動を宣言しました。

宣言内容(登録時)

ジャパンSDGs アクション 公式パートナー

当社グループは、「ジャパン SDGs アクション」の主旨に賛同し、公式協賛パートナーとして参加しています。「ジャパン SDGs アクション」とは、「ジャパンSDGsアクション推進協議会」>が、ポストコロナ社会において、“みんなでつくろう、みんなの未来”をコンセプトに掲げ、日本のSDGs アクションを推進する官民連携プロジェです。当社グループは、「ジャパンSDGsアクション」の主旨である、少子高齢化や気候変動、ジェンダー平等などコロナ禍により顕在化した社会課題について、SDGsの視点から捉え直し、私たち一人一人が、これからの社会・未来のたできることを共に考え、自分事化し、具体的な行動を起こす取り組みを進めていきます。

日本におけるSDGs のさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた指針「行動の10年」に沿った⾏動につながる取組みの推進を目的とし、政府・自治体・経済団体・市民団体・ユース団体が志を共にし、2020年6月に発足した協議会です。

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への登録

当社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会(2021年4月)しました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。
今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

「かながわSDGsパートナー」第5期に登録

当社は、「かながわSDGsパートナー」に登録(2021年5月)されました。
「かながわSDGsパートナー」とは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を、県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組むものです。
本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県やSDGsに取り組む神奈川県内企業とともに、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。

社内浸透に向けた活動

当社グループでは社会課題起点のビジネスを推進していく中で、社員が自分自身の業務でSDGsを意識し、活動を展開していけるように、SDGsと自らの取り扱うサービスとのつながりを理解する取り組みを推進しています。

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