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イニシアチブなど賛同

イニシアチブ・ユネスコなど賛同

イニシアチブ賛同

環境・社会・ガバナンス全般

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名しました。当社グループは、今後もグローバル企業として持続可能に成長するために、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重し、実現していくことが経営基盤の強化につながると考えています。

持続可能な開発目標
(SDGs: Sustainable Development Goals)

当社は 、 持続可能な開発目標( SDGs )の考え方を、念頭に置き「古河電工グループ ビジョン 2030」を策定する等、経営の指針にしています。
SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された、国連加盟国が2030年までに解決を目指す社会課題で、17の目標と169のターゲット で構成されています。

環境(生物多様性)

一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

当社は、企業と生物多様性イニシアティブ(Japan Business Initiative for Biodiversity: JBIB)において、ネットワーク会員として活動しています。当社グループは、古河電工グループ環境基本方針に生物多様性保全の項目を加え、古河電工グループ生物多様性保全ガイドラインをもとに生物多様性保全への取り組みを進めています。

環境(気候変動)

気候関連財務情報開示タスクフォース

当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同しました。また、TCFDコンソーシアムにも入会し、気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。

環境省「COOL CHOICE」

当社は、環境省が2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく「COOL CHOICE」(賢い選択)に賛同しています。

気候変動イニシアティブ

当社は、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)に、参加しています。気候変動イニシアティブとは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。当社グループは、今後もグローバル企業として自ら積極的に気候変動対策を展開し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」

当社は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、日本経済団体連合会(以下、経団連)主催の「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)に参加しました。
参加企業・団体は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表していきます。当社が挑戦する具体的なイノベーション事例として、以下を登録しています。(2020年12月24日現在)

  • 「CO₂電解還元法によるC2化合物製造技術の研究開発」
  • 「“Single-use plastics”のマテリアルリサイクルによるCO₂排出量削減へ向けた取り組み」

社会

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

当社は、国内外で教育分野を中心に活動する日本ユネスコ協会連盟の維持会員として協力しています。

地域社会

とちぎSDGs推進企業登録制度

当社日光事業所、銅箔事業部門は、「とちぎSDGs推進企業」に登録(2021年1月)されました。
とちぎSDGs推進企業登録制度とは、SDGs達成に向けて意欲的に取り組む企業等のSDGs活動を「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容について登録する制度です。対象企業は、栃木県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主になります。

「ジャパン SDGs アクション」公式パートナー

当社グループは、「ジャパン SDGs アクション」の主旨に賛同し、公式協賛パートナーとして参加することとなりました。
「ジャパン SDGs アクション」とは、「ジャパンSDGsアクション推進協議会」(※)が、ポストコロナ社会において、“みんなでつくろう、みんなの未来”をコンセプトに掲げ、日本のSDGs アクションを推進する官民連携プロジェクトです。
当社グループは、「ジャパンSDGsアクション」の主旨である、少子高齢化や気候変動、ジェンダー平等などコロナ禍により顕在化した社会課題について、SDGsの視点から捉え直し、私たち一人一人が、これからの社会・未来のためにできることを共に考え、自分事化し、具体的な行動を起こす取り組みを進めていきます。

日本におけるSDGs のさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた指針「行動の10年」に沿った⾏動につながる取組みの推進を目的とし、政府・自治体・経済団体・市民団体・ユース団体が志を共にし、2020年6月に発足した協議会です。

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」

当社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会(2021年4月)しました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。
今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

加盟している主な団体

一般社団法人日本経済団体連合会 企業会員 (2020年6月2日時点)

一般社団法人日本伸銅協会 会長 (2020年6月18日時点)
一般社団法人日本電線工業会 理事 (2020年6月5日時点)

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 評議員 (2020年6月26日時点)

古河電気工業株式会社
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統合報告書・サステナビリティブック

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統合報告書2020 「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けた当社グループの取り組み・施策を掲載しています。 当社...

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サステナビリティレポート2019

サステナビリティレポート

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サステナビリティレポート2017

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サステナビリティレポート2016

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サステナビリティレポート2015

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サステナビリティレポート2014

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サステナビリティレポート2013

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CSR報告書2011

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CSR報告書2010

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CSR報告書2009

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CSR報告書2008

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CSR報告書2007

CSR報告書2007

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環境・社会報告書2006

環境・社会報告書2006

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環境・社会報告書2006 正誤表

環境・社会報告書2006 正誤表

環境・社会報告書2006におきまして、以下の通り、誤りがございましたので訂正させていただきます。 P16 石綿含有製品一覧の表 ...

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環境報告書2005

環境報告書2005

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環境報告書2004

環境報告書2004

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環境報告書2003

環境報告書2003

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環境報告書2002

環境報告書2002

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環境報告書2001

環境報告書2001

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環境報告書2000

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ESGデータ集

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環境保全コスト

環境     2020年9月 改訂 環境保全コスト(単位:百万円) 古河電工 分類 ...

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その他環境データ

水資源利用 (単位:千m³)   2015年度 2016年度 2017年度 ...

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社会   2020年9月改定 男女別離職率 (単位:%)   2015年度 2...

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ガバナンス   2020年9月改定 取締役の人数 (単位:人)   2015年度 ...

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その他

その他    2020年9月改定 地域別売上高と海外売上高比率 (単位:百万円)   ...

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社外からの評価

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SRI指数・ESG指数 環境・社会・ガバナンス全般 FTSE4Good Index Series/FTSE Bloss...

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イニシアチブなど賛同

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参照データ

集計対象会社一覧

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲  (2019年度 2020年3月時点)  ...

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GRI対照表

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