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イニシアチブなど賛同

イニシアチブなど賛同

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1.参画イニシアチブ

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名しました。当社グループは、今後もグローバル企業として持続可能に成長するために、国連グローバル・コンパクトの10原則を尊重し、実現していくことが経営基盤の強化につながると考えています。

持続可能な開発目標
(SDGs: Sustainable Development Goals)

当社は 、 持続可能な開発目標( SDGs )の考え方を、念頭に置き「古河電工グループ ビジョン 2030」を策定する等、経営の指針にしています。
SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された、国連加盟国が2030年までに解決を目指す社会課題で、17の目標と169のターゲット で構成されています。

気候関連財務情報開示タスクフォース

当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同しました。また、TCFDコンソーシアムにも入会し、気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。

気候変動イニシアティブ

当社は、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)に、参加しています。気候変動イニシアティブとは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。当社グループは、今後もグローバル企業として自ら積極的に気候変動対策を展開し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

 

環境省 温室効果ガス削減「COOL CHOICE」

当社は、環境省が2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく「COOL CHOICE」(賢い選択)に賛同しています。

日本経済団体連合会 脱炭素社会「チャレンジ・ゼロ」

当社は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、日本経済団体連合会(以下、経団連)主催の「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)に参加しました。
参加企業・団体は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表していきます。当社が挑戦する具体的なイノベーション事例として、以下を登録しています。(2020年12月24日現在)

  • 「CO₂電解還元法によるC2化合物製造技術の研究開発」
  • 「“Single-use plastics”のマテリアルリサイクルによるCO₂排出量削減へ向けた取り組み」

経済産業省 「GXリーグ基本構想」

当社は経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」に賛同しました。(2022年4月)
GXとは、カーボンニュートラルにいち早く移行するための経済社会システム全体の変革のことです。「GXリーグ」とは、GXに積極的に取り組む企業群と、行政や大学・公的研究機関、金融機関等が一体となり、GXのための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものです。「GXリーグ基本構想」は、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取り組みの実証を2022年度に進めていくための基本的な指針を示したものです。当社グループは「環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献への取り組みを推進しています。

一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

当社は、企業と生物多様性イニシアティブ(Japan Business Initiative for Biodiversity: JBIB)において、ネットワーク会員として活動しています。JBIBは、2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まりです。当社グループは、古河電工グループ環境基本方針に生物多様性保全の項目を加え、古河電工グループ生物多様性保全ガイドラインをもとに生物多様性保全への取り組みを進めています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

当社は経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加しました。(2020年6月)
経団連生物多様性宣言イニシアチブとは、日本経済団体連合会および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同した会社・団体のうち115社・団体から提出された、「将来に向けた取組方針」「具体的取組事例」を取りまとめたものです。
当社は、古河電工グループ 生物多様性保全ガイドラインをもと生物多様性保全への取り組みを進めています。

 

一般社団法人 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

当社は、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(Japan Clean Ocean Material Alliance: CLOMA)において、会員として活動しています。CLOMAは海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームです。当社は、資源利用の削減や環境汚染防止による生態系の保護、温室効果ガス削減による気候変動対策を目的として、プラスチックゴミのリサイクルに取り組んでいます。

WIPO GREEN

当社は国連の世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境保全に関する技術交流のプラットフォーム「WIPO GREEN」に、パートナー企業として参画しています。当社が「WIPO GREEN」に登録したプラスチック・リサイクル技術は、廃棄物削減に貢献します。知的財産を活用した技術交流を促進することで、環境関連技術の普及に貢献していきます。

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

当社は、国内外で教育分野を中心に活動する日本ユネスコ協会連盟の維持会員として協力しています。

2.パートナーシップ

内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

当社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会(2021年4月)しました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。
今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

とちぎSDGs推進企業

当社日光事業所、銅箔事業部門は、「とちぎSDGs推進企業」に登録(2021年1月)されました。
とちぎSDGs推進企業登録制度とは、SDGs達成に向けて意欲的に取り組む企業等のSDGs活動を「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容について登録する制度です。対象企業は、栃木県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主になります。

かながわSDGsパートナー

当社は、「かながわSDGsパートナー」に登録(2021年5月)されました。
「かながわSDGsパートナー」とは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を、県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組むものです。
本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県やSDGsに取り組む神奈川県内企業とともに、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。

3.加盟団体と役割

一般社団法人日本経済団体連合会 企業会員 (2021年6月1日時点)

一般社団法人日本伸銅協会 理事 (2021年5月26日時点)

一般社団法人日本電線工業会 理事 (2021年6月4日時点)

株式会社ディ・エフ・エフ, ビジネス基盤変革本部 サステナビリティ推進室, ものづくり改革本部 安全推進室, ものづくり改革本部 資材部, ものづくり改革本部 品質管理推進室, 総務・CSR本部 CSR推進部
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