当社グループでは、安全衛生管理の最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。同委員会では、安全衛生活動の方針や施策について審議・決定し、フォローを行っています。

当社では、古河電工健康保険組合とともに、「コラボヘルス推進チーム」を編成しています。会社の健康づくり活動と健康保険組合の保健事業との連携を定例会で検討するとともに、産業医・産業看護職の意見を反映するための検討会を開催しています。また、健康保険組合の健康イベント事業と連携し、当社の各事業所・支社でさまざまな工夫をしながら健康づくり活動を実施しています。

当社では、社内の挨拶には、製造業として愛着のある「ご安全に！」とともに「ご健康に！」を使い、従業員一人ひとりの健康意識を相互に高めています。

当社では、2025年に向けた「産業保健の中期5ヵ年計画」において、「ヘルスリテラシー」「運動機能の維持向上」「メンタルヘルス」「生活習慣改善」「喫煙」を5つの柱とした健康づくり活動を推進し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」の実現を目指しています。また、健康経営で解決したい課題と5つの柱を含めた各種施策との関係性を見える化するため、健康経営戦略マップを作成し、取組みの実効性を高めています。

当社では、30年以上前から従業員の健康状態に関する統計を取り、「衛生管理年報」としてまとめていました。2019年度からは社内外のステークホルダーに当社の健康に関する方針や現状を説明し、健康経営の施策推進や従業員一人ひとりの健康づくり活動に役立てることを目的に、古河電工健康保険組合と共有する情報も加えて、「古河電工健康白書」を作成しています。

業務パフォーマンスの評価・分析のため、WFun（Work Functioning Impairment Scale）^※を用い、プレゼンティーズム指標として21点以上（中程度以上の労働機能障害）の従業員比率を算出しています。 アブセンティーズム指標は、従業員一人あたりの長期疾病による休業日数を算出しています。 また、ワークエンゲージメント評価は、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度 超短縮版3項目を測定しています。

当社では、2018年度より、健康づくりとヘルスリテラシー向上のため、社長以下の全従業員による「健康一言宣言」を実施しています。従業員一人ひとりが自身の健康づくりのために実施することを考え、職場で宣言しています。

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAP（従業員支援プログラム）のカウンセリングシステムを導入しています。ラインケア・セルフケア研修など、さまざまなメンタルヘルス教育を展開しています。また、法改正に伴い、2016年度よりストレスチェック制度を導入し、医師による相談も実施しています。

転倒災害は、年齢とともに増加します。高齢化が進むにつれ、当社でも転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危惧されることから、2016年度より、転倒災害の防止教育や体操（筋トレ）を実施しています。

睡眠時無呼吸症候群の早期発見のため、簡易検査を導入しています。また、良い睡眠をとるためのセミナーなどを各所で開催しています。2024年度より睡眠ハイリスク者に対し、睡眠専門の産業医による個別面談を実施し、睡眠改善に向けた支援を強化しています。

当社グループでは、海外出張・勤務において、当社グループで定める「海外勤務者健康管理手引き」に従い、健康診断（赴任前・定期・帰任後）や予防接種（A型肝炎、B型肝炎、破傷風、日本脳炎、狂犬病、麻疹・風疹、腸チフス、ポリオ等）の実施、海外勤務者健康管理手帳の発行を行っています。「海外勤務者健康管理手引き」は、統括産業医・産業保健職が厚生労働省・外務省・ＷＨＯ（World Health Organization）等のさまざまな情報を収集・分析のうえ策定し、適宜内容の改訂を行っています。こうした取組みを継続的に行うことで、海外出張・勤務に伴う感染症などのさまざまな健康リスクに対応しています。

また、コロナ禍以前から世界では三大感染症と呼ばれる「ＨＩＶ（エイズ）」「結核」「マラリア」などのグローバルな健康問題が深刻化しています。感染者・死亡者の増加による労働力の低下、経済活動の低迷、貧困の増大、孤児の発生、さらには感染者の人権問題といった社会問題にまで発展しています。当社グループでは、従業員がこれらの正しい知識を身に付けるために各種研修等を企画・実施し、グローバルな健康問題に積極的に対応しています。

2024年度の健康に関する各種教育・研修を受けた従業員数は、のべ14,780人でした。また、実施時間は延べ3,989時間となりました。こうした各種教育・研修を展開することで、従業員の健康づくりをサポートしています。

当社は、2017年より、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に9年連続で認定されています。 うち2017年～2020年と2023年は、上位500社として「ホワイト500」を取得しました。また、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2023」、「健康経営銘柄2019」にも選定されました。