健康経営

古河電工グループでは、安全衛生管理の最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ安全衛生委員会を設置し、安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

当社では、古河電工健保組合と共にコラボヘルス推進チームを組み、会社の健康づくり活動と健保の保健事業との連携について、定例会で検討するとともに、産業医・産業看護職の意見を反映するための検討会を開催しています。

また、古河電工健康保険組合の「健康イベント」事業と連携し、古河電工各事業所・支社で様々に工夫しながら健康づくり活動を実施しています。

当社では、社内の挨拶には製造業として愛着のある「ご安全に！」とともに、「ご健康に！」を使い、従業員一人一人の健康意識を相互に高めています。

当社では、2025年に向けた「産業保健の中期5ヵ年計画」において、ヘルスリテラシー、身体機能、メンタルヘルス、メタボリックシンドローム、喫煙を5つの柱として健康づくり活動を推進し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」の実現を目指しています。

当社が健康経営で解決したい課題と5つの柱を含めた各種施策との関係性を見える化するため、健康経営戦略マップを作成し、取組みの実効性を高めています。

古河電工では、30年以上前から従業員の健康状態に関する統計を取り、「衛生管理年報」としてまとめていましたが、2019年度より、社内外のステークホルダーに当社の健康に関する現状やそれに対する方針を説明することで、健康経営諸施策の推進や従業員一人ひとりの健康づくり活動に役立てることを目指し、古河電工健保組合と共有している情報も加え、「古河電工健康白書」を作成しています。

業務パフォーマンスの評価・分析のため、プレゼンティーズム指標としてWFunを実施し、21点以上（中度以上）の従業員比率を算出しており、2020年度に24.5％だった比率は2021年度23.3％、2022年度21.0％、2023年度19.6%と減少傾向にあります。アブセンティーズム指標は、従業員一人当たりの長期疾病による休業日数を算出、同4年度の間5.73日、5.13日、4.81日、5.68日となっています。 ワークエンゲージメント評価はユトレヒト3項目を測定し、同4年間で3.09点、2.99点、3.03点、3.04点と推移しています。

当社では、健康づくりとヘルスリテラシー向上のために、2018年から社長以下全従業員による「健康一言宣言」を開始しました。従業員一人一人が自分の健康づくりのために実施することを考え、それぞれの職場で自らが宣言しています。

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAPによるカウンセリングシステムを導入、ラインケア・セルフケア研修を始め、様々なメンタルヘルス教育を全社展開しています。また2016年度からは法改正に伴いストレスチェック制度を導入、医師による相談も実施しています。

転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進むにつれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危ぶまれるため、2016年度より、転倒災害の防止教育、体操（筋トレ）を導入しています。

睡眠時無呼吸症候群の早期発見のための簡易検査を導入するとともに、良い睡眠をとるためのセミナーなどを各所で開催しています。

当社グループでは、海外出張・勤務について、当社グループで定めている「海外勤務者健康管理手引き」に沿って、健康診断（赴任前・定期・帰任後）や予防接種（A型肝炎、B型肝炎、破傷風、日本脳炎、狂犬病、麻疹・風疹、腸チフス、ポリオ等）の実施、海外勤務者健康管理手帳の発行を行っています。「海外勤務者健康管理手引き」は、統括産業医・産業保健職が厚生労働省・外務省・ＷＨＯ（World Health Organization）等の様々な情報を収集・分析のうえ策定し、適宜内容の改訂を行っています。このように社内で定めた取組みを継続的に行うことで、海外出張・勤務に伴う感染症などの様々な健康リスクに対応しています。
また、コロナ禍の前から、世界では三大感染症と呼ばれる、ＨＩＶ（エイズ）・結核・マラリアなどのグローバルな健康問題が深刻になっています。感染者や死亡者の増加による労働力の低下、経済活動の低迷、貧困の増大、孤児の発生が起きており、さらには感染者の人権問題といった社会問題にまで発展しています。当社グループでは、社員がこれらの正しい知識を身に付けるための各種研修等を企画・実施し、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。

当社は、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2017年から9年連続で認定され、 うち2017年～2020年と2023年は上位500社として「同ホワイト500」を取得しています。また、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2023」、「健康経営銘柄2019」に選定されました。