人材・組織実行力の強化のための基本方針注）②「全員が主役で誇りを持ちワクワク働く」を実現するため、業績向上と挑戦する風土づくりと人材育成を目指して、2021年の人事制度改定時に、以下3点に着目し、目標管理制度の運用を見直しました。
具体的には、期首に従業員一人ひとりがチャレンジングな目標を掲げるよう促し、その目標の達成に向け、期中に上司による支援、上司・部下間でのコミュニケーション頻度向上を意識づけしました。短いスパンでPDCAをまわし頻度高くフィードバックを行うことで人材育成と業績向上の両面に好影響を与える運用に変更しました。期末面談では、日常的な活動で得られた事実をもとに上司、部下の双方向によるコミュニケーションにより、良いところと改善点をフィードバックすることで、翌年度、業務遂行する上での動機づけを行っています。
また、2022年度の モニタリング結果として、組織目標と個人目標の繋がりの実感、期首でのチャレンジングな目標設定時・期中による上司支援の実感が上がっていると共に、期末評価の納得度も「納得できる」「ある程度納得できる」と回答した方の割合は90%を超え、直属長とのコミュニケーションは概ね良好な状況にあることを確認しています。今後、更に運用面の改善を行うため、目標管理の実施状況のモニタリング継続、運用上の悩みや好事例の共有など、フォローも充実させ、個々人が主体的に高い目標に挑戦し、自身の成長と組織の貢献を感じられるよう、活動を進めています。
労務分野におけるリスク低減に向け、当社グループが進出している各国の法令に基づいた労務コンプライアンスの遵守状況の確認と改善指導を計画的に進めています。
国内グループ会社の人事担当責任者が集い、当社グループにおける人事・労務に関する取組みの方針・課題を共有する場を年2回開催し、諸課題に対するグループの連携強化に努めています。
また、労務分野におけるリスク低減のため、グループ会社に対し労務コンプライアンス状況の確認を定期的に実施し、改善が必要な項目については制度の見直しを含めた対応を支援しています。
当社では、労使双方が誠意を持って話し合いを尽くすことを労使対話の基本姿勢としてさまざまな課題を解決するとともに、労使の相互理解に努めています。公式での意見交換の場として、年2回の「中央経営説明会」を実施しています。1952年度から70年間超にわたり継続しているもので、開催は2023年5月時点で通算141回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。