当社グループは、「古河電工グループ パーパス」および「Core Values」に基づき、グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権方針の策定」「人権デューディリジェンスの実施」「救済メカニズムの構築」に沿った人権尊重の取組みを推進しています。
当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2020年1月27日に「古河電工グループ人権方針」を策定しました。また、2024年の古河電工グループ パーパス制定に伴い人権方針の前文の一部を2024年3月に改正しました。
当社グループは、人権に対する取組みを含むサステナビリティに関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会に提案・報告を行っています。
人権に関する取組みは戦略人事部、リスク管理部、サステナビリティ推進室からなる「人権WG」で定期的に話し合い、その結果をサステナビリティ委員会で報告し取組みに反映しています。2022年3月のサステナビリティ委員会では、マテリアリティである「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の強化」のサブマテリアリティとして「人権・労働慣行」を追加し、2022年5月の取締役会に報告しました。2024年3月のサステナビリティ委員会では、人権のリスク評価に関して意見交換を行いました。
当社グループでは、強制労働や児童労働、差別などの人権に対する社会的要請の変化や、サプライチェーン全体における人権への関心の高まりを受け、2021年度から人権デューディリジェンスを開始しました。当社グループの人権課題として優先すべき対象ステークホルダーを従業員およびパートナー注）に設定しています。
注） 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。
従業員については、職場でのハラスメントを課題とし、内部通報やコンプライアンス意識調査の結果を分析し、必要な改善策を実施しています。また、改善策の一つとして2022年度から当社および国内外グループ会社の管理職層を対象とした「差別・ハラスメント教育」を実施しており、サステナビリティ指標として「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率」を設定しています。2023年度は目標として掲げた「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率はグローバルで100％」を達成しており、2025年度まで100%を維持する目標を掲げています。
2024年度は、2023年度末に実施したコンプライアンス意識調査の結果を分析し、改善策の効果を検証するとともに、各部門の責任者と結果について対話を行い、必要に応じて改善施策等を実施する予定です。
パートナーについては、「主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（Self-Assessment Questionnaire/自己評価調査票）実施率」をサステナビリティ指標として設定し、サプライチェーン上の人権リスクの把握に取り組んでいます。2021年度から当社の主要取引先56社を対象に調査を開始し、2023年度末時点でのSAQ実施率は目標40%に対し65%となり、2025年度までに100％を目指しています。なお、2023年度末時点では、本調査の結果で人権に負の影響を与える重大な問題は発見されていません。
人権に与える影響に関する通報窓口として、内部向けには第三者が関与する「内部通報制度」を整備しています。外部のステークホルダー向けには、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のCSR 委員会が中心となって設立された「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」（JaCER）を活用しています。
2023年度の当社グループの内部通報件数は104 件で、そのうち約半数は人事労務関連です。ただし、内部通報の指摘どおりの事実と判明したものは限定的であり、指摘の一部が事実と判明したものも含め、いずれも再発防止策を実施し是正済です。また当社グループでは、ある程度の通報件数があることは、通報制度が機能していることを示すものであると捉えています。
人権に関する苦情処理窓口（JaCER苦情通報窓口へつながります）
当社グループは、毎年度、複数の投資家と対話を実施しています。本対話を通じて、人権デューディリジェンス、サプライチェーンマネジメントなどの人権に関する課題や期待などに関しても貴重なご意見を頂いています。
また、当社の労働組合とは年2回開催の「中央経営説明会」や、日常的な対話を通じ、労働慣行などの各種課題の解決に取り組んでいます。2024年度は労働組合と「人権デューディリジェンスに関する中央労使委員会」を初めて開催し、今後も定期的な対話を実施する予定です。
これらの対話を通じて得られた学びを今後の施策に反映し、さらなるステークホルダーとのエンゲージメントを高めていきます。
「国連グローバル・コンパクト」の10原則には、人権擁護の支持・尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除、児童労働の廃止など「人権」に関わる原則が含まれています。当社グループは、2020年に、国連が提唱するクローバル・コンパクトに署名しました。同時にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに参画し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催する人権関連の以下の分科会に参画しています。
当社グループは「子どもの権利条約」や「子どもの権利とビジネス原則」を支持しており、子どもの権利を尊重しています。また、古河電工グループ社会貢献基本方針に則り、次世代育成を軸に、地域の小中高等学校への教育支援など子どもの権利実現に向けた社会貢献活動等にグローバルで取り組んでいます。なお、当社は公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の維持会員です。
指標と目標
| 指標 | 範囲 | 2023年度実績 | 2023年度目標 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 管理職に対する人権リスクに関する教育実施率注） | グループ | 100％ | 100％ |
100% |
| 主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率注） | グループ | 65％ | 40％ | 100％ |
注） サステナビリティ指標