当社グループは、基本的な「法令遵守」はもちろん、「安全人間化」および「本質安全化」を重点的に進めています。さらに、「安全管理」を加えた３つの活動を軸に安全活動を行い、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

当社の2020年度の安全成績は、休業災害0件という目標に対し、1件の発生となり、未達成という結果でした。休業災害度数率 ^注1）は、当社は0.11と減少、国内グループ全体 ^注2）は0.21と減少しました。

また、2020年度の海外グループ会社も含めたグループ全体としての災害度数率は0.55でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAPによるカウンセリングシステムを導入、ラインケア・セルフケア研修を始め、様々なメンタルヘルス教育を全社展開し、2016年度には法改正に伴うストレスチェック制度を導入、医師による相談も実施しています。

• リスナー研修
• 認知行動療法によるストレスコントロール研修
• ワークエンゲイジメントに着目したメンタルヘルス研修
• 快適職場検討会

転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進むにつれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危ぶまれるため、2016年度より、転倒災害の防止教育、体操（筋トレ）を導入しています。また、身体機能測定を、2016年度には50代以上、2017年度からは40代以上に対象を拡大して実施しています。

当社グループでは、海外出張・勤務について、当社グループで定めている「海外勤務者健康管理の手引き」に沿って、健康診断（赴任前・定期・帰任後）や予防接種（A型肝炎、B型肝炎、破傷風、日本脳炎、狂犬病、麻疹・風疹、腸チフス、ポリオ等）の実施、海外勤務者健康管理手帳の発行を行っています。「海外勤務者健康管理の手引き」は、統括産業医・産業保健職が厚生労働省・外務省・ＷＨＯ（World Health Organization）等の様々な情報を収集・分析し、策定しており、適宜内容の改訂を行っています。
新型コロナ感染症については、緊急対策本部を設置し、国内外の状況を見極めながら、感染防止と事業継続の観点から、対応方針、感染防止と勤務に関するガイドライン、感染症の対応手順について定め、周知徹底しています。
一方、コロナ禍の前から、世界では三大感染症と呼ばれる、ＨＩＶ（エイズ）・結核・マラリアなどのグローバルな健康問題が深刻になっています。感染者や死亡者の増加による労働力の低下、経済活動の低迷、貧困の増大、孤児の発生が起きており、さらには感染者の人権問題といった社会問題にまで発展しています。当社グループでは、社員がこれらの正しい知識を身に付けるための各種研修等を企画・実施し、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。