当社グループは、基本的な「法令遵守"」はもちろん、「安全人間化」および「本質安全化」を重点的に進めています。さらに、「安全管理」を加えた３つの活動を軸に安全活動を行い、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

当社の2019年度の安全成績は、休業災害0件という目標に対し、4件の発生となり、未達成という結果でした。休業災害度数率 ^注1）は、当社は0.59と増加、国内グループ全体 ^注2）は0.32と減少しました。

また、2019年度の海外グループ会社も含めたグループ全体としての災害度数率は0.6でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAPによるカウンセリングシステムを導入、ラインケア・セルフケア研修を始め、様々なメンタルヘルス教育を全社展開し、2016年度には法改正に伴うストレスチェック制度を導入、医師による相談も実施しています。

• リスナー研修
• 認知行動療法によるストレスコントロール研修
• ワークエンゲイジメントに着目したメンタルヘルス研修
• 快適職場検討会

転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進むにつれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危ぶまれるため、2016年度より、転倒災害の防止教育、体操（筋トレ）を導入しています。また、身体機能測定を、2016年度には50代以上、2017年度からは40代以上に対象を拡大して実施しています。