当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。
当社グループのリスクマネジメント委員会では、リスク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。また、分野別には、品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）など重要度が高いとされるリスクについては、特別委員会を設置して重点的に管理する体制をとっており、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。

当社のリスクマネジメント委員会では、リスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部や現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

古河電工グループは、社会的な責任を十分認識し、自然災害や感染症などの不測のリスクに対しても、被害を最小化し、かつ事業活動を継続していくために、以下の基本方針に基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいます。

当社では、事業継続活動を強化すべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証取得に積極的に取り組んでおります。これまで「光半導体デバイス事業」（千葉事業所）、「銅線製品事業」（三重事業所）および「伸銅製品（オリジナル製品）事業」（日光事業所）が認証を取得しております。

2020年2月に拡大した新型コロナウイルス感染症対策として、政府や経団連の指示・方針に準じて当社新型コロナウイルス対応方針やガイドライン等を定め、職場内の3密の防止対策や体調不良者の管理を徹底し、従業員と家族、その他関係する方々の安全・健康に最大限務めております。
また、リモートワーク推進を契機として、アフターコロナの新しい働き方の浸透と定着を目指した各種施策を推進しており、電子署名システムの導入や、従業員同士のチームワークを高めるチームラーニングの浸透などの改善に繋がっています。

当社は、他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、知的財産リスクの低減にも努め、経営の安定化を目指しています。

知的財産リスクに関しては、リスクを「権利侵害リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」「技術流出リスク」の4つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しています。たとえば、「技術流出リスク」に対しては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情報保全強化などの対策を行っています。

また、国内外の古河電工グループに対する、研修の体系的な実施、知的財産リスク低減の取組みを紹介するニュースレターの定期発行、優秀な発明や活動に対する社長表彰などの顕彰により、知的財産リスクの低減活動をグループ・グローバルに展開しています。

グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、バリューチェーンの視点からのリスクについての管理が重要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に対しては、当社グループにおいていち早く緊急対応体制を立ち上げ、影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。今後も環境の変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。