| 活動項目 | 古河電工グループ | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準年度 | 2023年度注5） | 2024年度 目標 |
2025年度 中期目標 |
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| 目標 | 実績 | |||||||
| 温室効果ガス（スコープ1、2）排出量削減注1）注7） | CO₂+SF₆ | 2017年度 | △21.2% | △45.4% | ー | （△42%）注3） |
||
| 2021年度 | ー | ー | △14.0% | △18.7％注4） | ||||
| 温室効果ガス（スコープ3） 排出量低減注2） |
2019年度 | △6% | △11.3% | ー | ー | |||
| 2021年度 | ー | ー | △8.3% |
△11.1％注4） | ||||
| 電力消費量に対する 再生可能エネルギー比率注7） |
ー | 12% | 31.6% | 25% | 30%注4） | |||
| 水使用量 売上高原単位低減 | 2020年度 | △3% | △24% | △4% | △5% | |||
| 生産エネルギー 売上高原単位低減 | △3% | △39% | △4% | △5% | ||||
| 輸送エネルギー （トンキロ）原単位低減（国内） | △3% | 4.1% | △4% | △5% | ||||
| 廃棄物等総発生量 売上高原単位低減（国内） | △3% | △17% | △4% | △5% | ||||
| プラスチック廃棄物等総発生量 売上高原単位低減（国内）注6） |
△3% |
△28% |
△4% | ー | ||||
| VOC排出量売上高原単位低減（国内）注6） | 前年度 | △1% |
2% |
△1% | ー | |||
| 環境配慮 事業推進 |
環境調和製品売上高比率注7） | ー | 66% | 65.9% | 68% | 70％ | ||
| 環境負荷削減貢献：CO₂削減貢献量 | ー | 13万トン | 16.4万トン | 14万トン | ー | |||
| 汚染予防 | 環境事故・ 異常の防止 |
環境事故 | ー | ゼロ | ゼロ | ゼロ | ー | |
| 環境異常 | ー | 3件以下 | 5件 | 3件以下 | ー | |||
| 外部評価向上：CDP注8）気候変動評価 | ー | A | A- | A | ー | |||
注1）スコープ1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出
スコープ2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
注2） スコープ3：その他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、輸送などの間接的排出
スコープ3下流（原則として販売した製品やサービスに関する活動）の排出量を2020年度より算定開始しました。
注3） 環境目標2030の改定に伴い、基準年を2021年度に変更しましたが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
注4） 環境目標2030の改定に伴い、2025年度目標を改定しました。
注5） 2022年度に引き上げた環境目標2030は2024年度より適用予定です。
注6） 2023年度から、新たに目標設定を開始しました。
注7） サステナビリティ指標
注8） CDPは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。
2023年度の温室効果ガス総排出量は、2017年度比45.4％減少と、前年度に続き大幅削減となりました。気候変動対策として、国内外の工場において、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを積極的に進めました。また、2022年11月に改定した環境目標2030達成に向けて温室効果ガス排出量削減の取組みを加速しています。
環境目標2030の達成に向けて、古河電工グループ全体で温室効果ガス排出量削減に取組みます。温室効果ガス排出量削減目標については、SBTiへWell-Below 2℃から1.5℃へ変更申請し、2023年7月に認定を受けました。この目標に沿って、これまで以上に省エネ活動を推進するとともに、太陽光発電設備の導入計画を進め、また、購入電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを図ります。
| 項目 | 国内 | 海外 | 単位 |
|---|
| 資源・原材料 | |||
|---|---|---|---|
| 銅 | 119.6 | 109.9 | 千t |
| アルミ | 5.8 | 23.8 | 千t |
| 鉄 | 4.0 | 10.9 | 千t |
| ガラス | － | 1.2 | 千t |
| プラスチック | 23.7 | 48.4 | 千t |
| エネルギー | 5,002 | 5,861 | TJ |
|---|---|---|---|
| 電力 | 400 | 586 | GWh |
| 購入電力（再エネ以外） | 212 | 527 | GWh |
| 購入電力（再エネ） | 188 | 59 | GWh |
| 自家発電（水力, 太陽光） | 95 | 4.7 |
GWh |
| 都市ガス、天然ガス | 13,729 | 19,287 | 千m³ |
| LPG、LNG | 9.0 | 0.4 | 千t |
| 燃料油（灯油・軽油・Ａ重油） | 2,426 | 260 | kℓ |
| 水資源 | 9,420 | 2,328 | 千m³ |
|---|---|---|---|
| 工業用水 | 6,633 | 68 | 千m³ |
| 地下水 | 2,253 | 48 | 千m³ |
| 水道水 | 534 | 2,212 | 千m³ |
| 化学物質 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱量 注1） | 45.0 | ― | 千t |
| 包装材 注2） | |||
|---|---|---|---|
| 段ボール・木材・紙類 | 2.4 | 9.7 | 千t |
| プラスチック | 0.03 | 4.37 | 千t |
| 項目 | 国内 | 海外 | 単位 |
|---|
| 廃棄物等 注3） | |||
|---|---|---|---|
| 総排出量注4） | 20.0 | 18.4 | 千t |
| 最終処分量 | 0.3 | 3.8 | 千t |
| 再資源化量 | 18.8 | 14.5 | 千t |
| 大気排出 | |||
|---|---|---|---|
| CO₂ | 158 | 293 | 千t-CO₂ |
| SF₆ | 42 | ― | 千t-CO₂ |
| SOx | 6 | ― | t |
| NOx | 63 | ― | t |
| ばいじん | 3 | ― | t |
| 化学物質 | |||
|---|---|---|---|
| 排出量 | 82 | ― | t |
| 移動量 | 264 | ― | t |
| 排水 | 8,233 | 1,911 | 千m³ |
|---|---|---|---|
| 公共用水域 | 7,819 | 364 | 千m³ |
| 河川 | 7,089 | 157 | 千m³ |
| 海洋 | 712 | 0 | 千m³ |
| その他 | 18 | 207 | 千m³ |
| 下水道 | 414 | 1,547 | 千m³ |
| BOD | 27 | ― | t |
|---|---|---|---|
| COD | 27 | ― | t |
| SS | 27 | ― | t |
| 水リサイクル・ 再利用量 |
1,100 | 49 | 千m³ |
|---|
注1） PRTR法に基づく化学物質
注2） 製品出荷に関わる段ボール・木材・プラスチック、紙類
注3） 有価物含む（国内）
注4） 敷地外への排出
当社グループでは、第三者検証により、環境データの信頼性向上に努めております。
2023年度の温室効果ガス排出量（スコープ1,2,3）、エネルギー消費量、水使用量・排出量データについて、第三者検証を受審いたしました。（2024年7月）
当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、当社および国内グループ会社19社を対象としています。
2023年度の環境保全コストは29.1億円、環境関連投資額は6.4億円でした。前年と比べ費用は増額となり、投資額は減額となっています。
