当社グループは、パートナーとの信頼関係を大切に、パートナーとの共創により、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤の創造に貢献します。真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分配慮した調達活動により、「古河電工グループ調達方針」を掲げ公正・誠実な調達活動を行っています。
注) 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。
当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、パートナー様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2021年度はEラーニングにて従業員教育を実施し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の内容に加えて金型の管理方法について周知徹底を図っています。
当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパートナー様(資機材購買金額の80%)について、パートナー評価を実施しています。毎年開催のパートナーズミーティングにおいては、CSR調達ガイドラインや、環境や社会に関する当社の調達方針・目標・取り組み状況についてパートナー様へ直接ご説明することにより、パートナー様に当社への理解を深めていただいております。2021年度は6月に、新型コロナウイルスの状況を鑑みオンラインミーティングで開催し、主要パートナー57社に参加いただきました。「優秀パートナー賞」「グループ・グローバルパートナー賞」「ベスト・パフォーマンス賞」「SDGs賞」に加え、当社の事業活動への特別な貢献のあったパートナーに対し「特別賞」を表彰し、多面的な取り組みを評価しています。また、主要パートナー様の品質・技術・価格・納入体制・社会・環境貢献度・与信状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。その一環として、2020年度は、調達物流活動をさらに加速させました。当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適な輸送手段を選択する事により原価低減、調達時のCO₂削減、「物流費高騰・運べなくなるリスク」への対処を継続しています。
2021年度のパートナー評価は、より重要度を考慮し248社のパートナー様に対象拡大し、結果についてフィードバックを実施致しました。さらに、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行っています。
当社グループでは、パートナー様向けの「CSR調達ガイドライン」を制定し、「Environment(環境)」「Social(社会)」へ配慮したESG調達活動を推進しています。2020年度末には、RBA行動規範やJEITAガイドライン等を参考に最新の社会要請項目を追加した「CSR調達ガイドライン(第3版)」を発行しました。
新規パートナー様には、取引開始の必須条件として、CSR調達ガイドラインの遵守に同意いただいております。
既存パートナー様とはCSR調達ガイドラインに基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」、「人権や安全、環境への配慮」、「環境負荷削減」、「コンフリクトミネラル(紛争鉱物)の不使用」などに共に取り組んでいます。また、パートナーズミーティングにおいても、当社の取り組み状況の説明や活動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働きかけを行っています。
既存パートナー様へのリスク調査として、従来から行っているパートナーアンケートに加え、2021年度からは主要パートナー様を対象に、CSR調達ガイドラインの内容に沿った自己評価調査票(SAQ)を開始しました。当社が高リスクと設定した調査項目に該当するパートナー様がいらっしゃる場合には、ヒヤリング等を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正いただくよう働きかけを行っていきます。今後は、SAQのパートナー対象範囲を拡大し、古河電工グループ全体でさらなるCSR調達活動を推進していきます。
当社では、主要なパートナー様に対して、アンケート形式によりBCMへの取り組みについても調査を実施しています。2021年度も、製造拠点調査としてアンケートを実施し、パートナー様からいただいた結果をデータベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナー様の迅速な状況把握を実施しています。
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取り組み」として、RBA(責任ある企業同盟)注2)行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グループ各社やお取引先様への周知を図っています。
2020年度も、引き続き当社およびグループ各社の主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともにRBAのコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めています。
また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、グループ各社やお取引先様と協力し、業界団体やJEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)とも連携しながら取り組んでいきます。
注1) コンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。
注2) 旧EICC
お取引先様に対する「古河電工グループCSR調達ガイドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、バリューチェーンにおけるCSR活動の状況把握と推進を図っていきたいと考えています。また、BCMに関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引パートナー様への働きかけを行うことでBCMの体制強化に努め、バリューチェーン全体で非常時における対応力の底上げを目指していきます。また、社内的には、BCM対応の演習を実施することで、BCM意識も高めていきます。さらに、RPA(Robotic Process Automation)化による働き方改革を実施しており、調達業務の標準化と二重化による社内リスクの低減も推進しています。
目標と実績(調達)
:達成
:未達成事項あり
:未達成
2020年度 | 2021年度 | ||
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目標 | 取組実績 | 達成度 | 目標 |
パートナー(お取引先様)との戦略的関係の強化 |
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SDGsに沿った社会的責任を果たす調達活動の推進 |
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・パートナー評価の実施とCSR調達アンケート調査の拡充 | ・主要パートナー198社を対象に評価を実施した。パートナーズミーティングは感染予防のため中止し、パートナー各社との個別面談にて評価結果フィードバックおよび会社概要、調達方針を説明 | ・パートナー評価の実施とCSR調達アンケート調査の拡充 | |
・「CSR推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動の継続 | ・RBA行動規範等を参考に「CSR調達ガイドライン(第3版)」を発行し、周知を行った。 | ・「CSR調達ガイドライン」のパートナー様への周知活動の継続と主要パートナー様へのSAQ実施 | |
・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェーンの強化施策の検討 | ・重要製品の調達拠点複数化(場合によっては在庫推奨)を検討・実施 | ・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェーンの強化施策の検討 | |
・紛争鉱物調査(データ更新調査) | ・データ更新調査を実施 | ・紛争鉱物調査(データ更新調査) | |
・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動推進 | ・調達物流によるCO₂削減 パートナー数 2019年度24社 ⇒2020年度25社 |
・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動の推進 |