当社グループは、「古河電工グループ調達方針」を掲げ、パートナーとの共創により持続的な社会の実現に貢献します。

当社グループでは、環境・社会に配慮したCSR調達活動を推進しており、「CSR調達ガイドライン」を発行しています。2024年8月には社会からの要請の変化に対応しCSR調達活動を推進するため、RBA行動規範8.0等を参考に、「古河電工グループCSR調達ガイドライン第4版」へ改訂しました。
新規パートナーには、取引開始の必須条件として、CSR調達ガイドラインの遵守に同意いただいています。
既存パートナーとはCSR調達ガイドラインに基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」、「人権や安全、環境への配慮」、「環境負荷低減」、「責任ある鉱物調達」などに共に取り組んでいます。また、パートナーズミーティングを毎年開催し、CSR調達ガイドラインや、環境や社会に関する当社の調達方針・目標・取組み状況についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーへ継続的な働きかけを行っています。
既存パートナーへのリスク調査として、従来から行っているパートナーアンケートに加え、2021年度からは主要パートナーを対象に、CSR調達ガイドラインの内容に沿った自己評価調査票（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）による調査を開始しました。2022年度は国内およびアジアグループ会社に、2023年度には欧米グループ会社のパートナーにも対象範囲を拡大しています。当社が高リスクと設定した調査項目に該当するパートナーに対しては、ヒアリング等のパートナーとの対話を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正していただくように働きかけを行っています。

また、当社ホームページに「コンプライアンスに関するお問い合わせ窓口」「人権に関する苦情処理窓口（JaCER苦情通報窓口）」を設置し、当社の調達活動におけるコンプライアンス違反行為や疑念がある行為に関する通報を受け付けています。通報いただいた場合は、その内容の事実関係の確認、調査などの対応を行い、必要に応じて通報者へフィードバックします。

コンプライアンスに関するお問合わせ

人権に関する苦情処理窓口（JaCER苦情通報窓口へつながります）

＜パートナー評価・表彰制度＞

当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパートナー（資機材購買金額の80%）について、パートナー評価を実施しています。パートナーの品質・技術・価格・納入体制・社会・環境貢献度・与信状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。2023年度のパートナー評価は、230社のパートナーを対象に、結果についてフィードバックを実施しました。さらに、事業継続や安定供給の取組みについて、継続的な協力要請を行っています。また、評価の結果、特に優れた取組みを行っているパートナーに対し、「優秀パートナー賞」「グループ・グローバルパートナー賞」「ベスト・パフォーマンス賞」「特別賞」に加え、環境に対する功績に対し「環境賞」を表彰し、多面的な取組みを評価しています。

＜パートナーズミーティングの実施＞

毎年開催のパートナーズミーティングにおいては、当社グループの調達方針やCSR調達活動についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーに当社への理解を深めていただいています。2023年度は6月に、オンライン配信と対面での表彰式を組み合わせたハイブリット形式で開催し、主要パートナー54社に参加いただきました。

＜温室効果ガス排出削減活動＞

当社は、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減に取り組んでいくため、CSR調達ガイドラインに基づき「エネルギー効率の改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量を継続的に削減すること」をパートナーに求めています。パートナーズミーティング等では、温室効果ガス排出削減に関する目標設定の働きかけを行っています。また、2021年度より一部のパートナーを対象に温室効果ガス排出量実態調査を実施し、バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量を把握しています。

＜調達物流活動＞

原価低減、輸送時のCO₂削減のため、当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適な輸送手段を選択し、「物流費高騰・運べなくなるリスク」へ対処しています。

当社グループでは「責任ある鉱物調達」に関する取組みについてCSR調達ガイドラインに明記し、グループ各社やパートナーへの周知を図っています。また、当社グループの責任ある鉱物調達を推進するため2022年9月に「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」を策定しました。

上記方針のもと、「OECD Due Diligence Guidance」に準拠した取り組みを進め、引き続き当社およびグループ各社の主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともにRMI（責任ある鉱物イニシアチブ）のコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めていきます。

当社は、紛争地域または高リスク地域における鉱物の採掘に伴う悪影響を防止または軽減するために、自社の取組みだけでなく、電子情報技術産業協会(JEITA)責任ある鉱物調達検討会に加盟し、世界における紛争鉱物の課題解決および業界連携によるサプライチェーンの紛争鉱物調査活動向上に取り組んでいます。

当社では、主要なパートナーに対して、アンケート形式によりBCMへの取組みについても調査を実施しています。2023年度も、製造拠点調査としてアンケートを実施し、パートナーからいただいた結果をデータベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナーを迅速に把握できる体制を構築し、重要製品の調達拠点複数化などの施策を実施しています。

当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、パートナーと健全な関係を構築するために、下請取引に関する社内体制を見直し、従業員教育の徹底を実施しています。2023年度はEラーニングにて従業員教育を実施し、周知徹底を図っています。

古河電工グループ 中期経営計画2022-2025（25中計）において、「リスク管理強化に向けたガバナンス体制 / サプライチェーンマネジメント」のサステナビリティ指標と目標を定めています。