当社グループは、環境保全活動に関する事項の審議・決定、推進、評価ならびに改善指示を行うことを目的に、「古河電工グループ環境委員会」を設置しています。本委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層である各事業部門長・本部部門長で構成し、四半期ごとに取締役会に進捗報告を行っています。
さらに、環境保全活動の意思決定を円滑に展開するため、各事業部門・本部部門の環境統括者で構成する「環境統括者会議」を設置し、横断的かつ具体的に環境課題を検討しています。
当社グループでは、拠点毎に環境マネジメントシステムを構築し、環境目標の達成に向けた活動に取り組んでいます。国内外の生産拠点において、国際規格ISO14001認証を取得しています。
環境ビジョン2050および環境目標2030を設定し、環境目標2030を設定し、脱炭素社会、水・資源循環型社会、自然共生社会への貢献に取り組んでいます。
当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取組み、汚染リスクの回避を図っています。
2015年4月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が施行されています。当社では、この法律に基づき、管理の対象となる機器を事業所毎に適正に管理し、オゾン層保護および地球温暖化防止に努めています。2023年度の当社のフロン漏えい量は報告義務以下でした。
当社グループでは、当社事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、PCB廃棄物の法規制に基づいた適正な保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で期限内の処理を進めています。また、使用中のPCB機器についても順次更新計画に従い期限内の適正処理を進めています。
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法に対しては、規制物質が基準値を超過しないよう自主管理値を設定し適正に管理しています。
環境事故の未然防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。グループ内の事故・異常情報については、本社にて教訓や対策をまとめ、グループ内に共有しています。さらに、現地再点検も実施しています。
定期的に法令遵守状況を把握し、2023年度は、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反(大気、水質等)の報告はありませんでした。
環境基本理念を理解し、行動指針に沿った活動を活性化し、「古河電工グループ環境ビジョン2050」の実現と「環境目標2030」の達成に向け、従業員の意識の向上、理解の促進が必要との考えから、新入社員から役員まで古河電工グループすべての従業員を対象に環境教育を実施しています。
当社グループでは、環境活動に取り組む組織と従業員のモチベーション向上などを目的に、2010年度から環境活動表彰を開始しました。2018年度の実績表彰より「ESG表彰 環境貢献賞」に改称し、地球温暖化対策が中心であった表彰対象分野を環境に関する活動全般へと広げ、環境意識の向上と環境活動のレベルアップを図っています。
2023年度は、優秀賞2件、優良賞2件、努力賞3件を選びました。空調配管に省エネアイテムを取り付けることで、空調エネルギーおよび温室効果ガス排出量削減に貢献した事例や、押出機の立ち上げロス材を回収し原材料として再利用することで、新規資源投入量を削減し資源循環に大きく貢献した事例を優秀賞に選びました。
当社グループでは、パートナー注)に対し「CSR調達ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を提示し、調達活動における環境配慮および環境ビジョン2050の実現に向けた協働を求めています。
パートナーとの共創による環境負荷低減活動は「サプライチェーン」のページをご参照ください。
注) 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。