当社グループは、環境ビジョン2050に「自然共生社会への貢献」を掲げ、原材料も含めたバリューチェーンマネジメントを通じて、化学物質による生態系への影響を最小化する取り組みを推進しています。
原材料の調達から廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体を考慮し、化学物質による環境負荷の低減に努めています。製造工程においては、使用する化学物質を適正に管理し、環境中へ排出される有害化学物質の排出抑制に取り組んでいます。また、製品に含まれる化学物質については、お客様からの要求事項や関係法令への適合を図るため、設計・開発段階から化学物質管理に取り組んでいます。
当社グループの製造工程で使用する化学物質については、GHS対応ラベルの表示やSDS（安全データシート）を活用して取扱注意事項や適用法令を確認し、運用管理しています。また、PRTR法※に則り、該当物質の取扱量、移動量、排出量の把握に努めています。
※ PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律
大気汚染防止法等の国内関係法令にもとづき、揮発性有機化合物（VOC）の排出量を削減するため、日本国内の拠点におけるVOC排出量の削減目標（売上高原単位）を設定し、取り組んでいます。2024年度の国内排出量は生産増の影響により増加しましたが、売上高原単位は前年度比で1%減少しました。引き続き生産工程などにおける排出抑制とともに、対象物質の使用量削減を進めていきます。
当社グループは、2009年からJAMP※1に参加し、製品含有化学物質管理に関するJAMPのchemSHERPA※2管理対象物質リストの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速なお客様対応を実現しています。
※1 JAMP (Joint Article Management Promotion-consortium)：アーティクルマネジメント協議会
※2 chemSHERPA（chemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chain）：製品含有化学物質の情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体に伝達する情報伝達共通スキーム（JAMPが運用）
当社グループは、主要な拠点およびグループ会社について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応じて対策を実施しています。
環境製品規制のEU REACH規則の対応について、2024年度は、製品環境法規制のEU REACH規則の第32次SVHCまでの認可対象候補 247物質について、製品環境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるため、chemSHERPAへの対応も行っています。
当社グループでは、グリーン調達に関するお取引先様への具体的な依頼事項をまとめた「古河電工グループグリーン調達ガイドライン※」において、当社グループが調達する原材料・部品・中間製品等の製品含有化学物質管理について記載しています。お取引先様には製品含有化学物質管理体制を構築いただき、調達品に含まれる化学物質の適切な管理を求めています。管理対象物質はchemSHERPA管理対象物質リストの最新版を基本とし、当社グループ製品を上市する国・地域の法規制や、業界団体およびお客様の要求する基準に適合した資材を調達しています。
※ 当社グループは、「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。このガイドラインでは、生物多様性保全・森林保全・省資源等につながる環境に配慮した製品を優先的にかつ継続的に調達することを示しています。
