当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取組み、汚染リスクの回避を図っています。
2015年4月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されています。当社では、この法律に基づき、管理の対象となる機器を事業所毎に適正に管理し、オゾン層保護および地球温暖化防止に努めています。2023年度の当社のフロン漏えい量は報告義務以下でした。
当社グループでは、当社事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、PCB廃棄物の法規制に基づいた適正な保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で期限内の処理を進めています。また、使用中のPCB機器についても順次更新計画に従い期限内の適正処理を進めています。
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法に対しては、規制物質が基準値を超過しないよう自主管理値を設定し適正に管理しています。
環境事故の未然防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。グループ内の事故・異常情報については、本社にて教訓や対策をまとめ、グループ内に共有しています。さらに、現地再点検も実施しています。
定期的に法令遵守状況を把握し、2023年度は、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反（大気、水質等）の報告はありませんでした。
