リスクのマテリアリティである「気候変動に関するビジネス活動の展開」に関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」およびその特別委員会である「古河電工グループ環境委員会」や「中央防災・BCM推進委員会」が連携して対処しています。

気候変動や自然災害などの気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけています。気候関連リスクへの事前対策については、主に環境委員会で、リスク発生後の事業継続対策については主に中央防災・BCM推進委員会で定期的に議論されています。

環境委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長などの経営層によって定期的に開催されています（3ヶ月に1回）。気候変動に関連する課題などを審議し、その内容は経営会議や取締役会に提案・報告しています。

中央防災・BCM推進委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業部門長や事業所長などの委員によって定期的に開催されています（3ヶ月に1回）。事業継続マネジメント（BCM）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクを特定し、その特定プロセスを推進・管理しています。

また、気候変動関連の業務執行状況は、取締役会に四半期ごとに報告・共有しています。

体制図

当社グループは、TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス」を示すために、2019年度から気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）および機会を特定し、中期経営計画をベースラインとして、2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ分析を実施しています。

気候関連リスクと機会の特定は、Step1～Step3のプロセスで行います。まず、Step1では「外部情報」と「内部情報」を参考に、当社グループのみならずサプライチェーンの上流および下流も含めて気候関連リスクと機会の項目リストを作成します。Step2では洗い出した項目に対して、「当社グループに与える影響度」を点数化し優先順位を付けます。Step3で、優先度の高い項目を気候関連リスク・機会の項目として特定します。特定した気候関連リスク・機会の項目は1.5℃シナリオや4℃シナリオにおける影響パラメーターを用いて、2030年度における事業への影響度評価を行います。

気候関連機会およびリスクを特定し、収益機会の獲得とリスク低減の両面からカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。2021年10月にTCFDより公表された「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」を踏まえ、2023年度より低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画の策定を開始しました。

リスクの対応策については、2024年11月に環境ビジョン2050を改定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すことを目標に掲げています。また、そのマイルストンである環境目標2030では、温室効果ガス排出量（スコープ1、2およびスコープ3）の削減目標を設定し、そのうち温室効果ガス排出量（スコープ1、2）は、25中計のリスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」のサステナビリティ指標として2025年度目標を設定しています。

この環境ビジョン2050と環境目標2030の達成に向けた気候移行計画策定の一環として、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップを策定し、取組みを推進しています。スコープ1、2の目標達成には、工場の省エネや燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用が不可欠です。サステナビリティ指標として「全電力使用量に占める再生可能エネルギー比率」を設定し、再生可能エネルギーの利用比率向上に向けた取組み（水力発電の活用、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）を進めています。

また、バリューチェーン全体での排出量削減に向けて、バリューチェーン排出量（スコープ3）の算定・把握に努めています。バリューチェーン排出量（スコープ3）の算定にあたっては、環境省および経済産業省が発行する「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン （ver.2.6）」に則り、排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」および「AIST-IDEAv3.3（日本語版）」を参照しています。

当社グループのバリューチェーン排出量（スコープ3）のうち割合の高いカテゴリーは、カテゴリー1「購入した製品・サービス」、カテゴリー11「販売した製品の使用」です。このうち、カテゴリー1は素材（銅・アルミ・樹脂）のリサイクル材活用を推進するとともに、サプライヤーに対して温室効果ガス排出量の算定および削減の働きかけを行っています。また、CSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ）とあわせて実施するアンケートにより、購入製品に係る排出量データの把握に努めています。

リスクおよび収益機会のマテリアリティである「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」「環境配慮事業の創出」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）」「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」「環境調和製品売上高比率」を設定し、サステナビリティ委員会にて、半期ごとに指標の進捗状況と対応策をフォローしています。2020年度から事業部門ごとに環境目標2030に沿った「GHG排出量」の目標を、2022年度からは事業部門ごとの「GHG排出量売上高原単位」の目標も定め、その進捗状況は四半期ごとに経営会議でフォローしています。

インターナルカーボンプライシング（Shadow price）は、2019年度から事業部門ごとのGHG排出量を炭素価格（2024年度は2万円/トンCO₂eを適用）によって試算し、四半期ごとに開催する環境委員会で評価・掲示することで、脱炭素化に向けた気候変動リスク回避への準備を促しています。また、2023年度より、各事業部門がGHG排出量目標に対して未達成となった場合、再生可能エネルギー調達コスト増加分を各事業部門で負担するルールを定め、目標に達しない見込みの事業部門に対しては、再生可能エネルギーの導入計画の策定を促しています。

当社は、事業ポートフォリオ最適化のプロセスや事業別FVAの資本コストの算出において、財務要素に加えてESG要素である「GHG排出量」「GHG排出量売上高原単位（炭素効率性）」を活用しています。また、リスクのマテリアリティに関連する「気候変動（カーボンニュートラル）」は、経営視点での重要なリスク項目として認識し、当社グループ全体のリスク管理において対応しています。

環境に配慮した製品・サービスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。「脱炭素社会への貢献」として、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを⽬指します。

環境ビジョン2050の実現に向けたマイルストンとして環境目標2030を設定し、「脱炭素社会への貢献」として2030年目標を掲げています。

2024年度は、2022年度から積極的に進めている再生可能エネルギーの導入をさらに進めました。AT製品を製造する三重第1工場では2023年4月より使用電力の100％を再生可能エネルギー由来電力に切り替えましたが、それに加えて2024年5月に開設した三重第2工場では建屋の屋根に太陽光発電設備をオンサイトPPA方式で設置しました。使用電力の一部を太陽光発電電力でまかなうことにより、AT製品製造時の温室効果ガスの排出低減に寄与する見込みです。その他の当社事業所および国内外の生産拠点においても太陽光発電設備の設置や購入電力の再生可能エネルギーへの転換を進め、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）」および「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」の2024年度目標は達成の見込みです。