TCFD提言に沿った情報開示

Environment 環境

TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の重要課題（マテリアリティ）であるという認識のもと、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）への賛同を表明しました。また、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関などが一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設置されたTCFDコンソーシアムにも参画しています。
2019年度は、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。
今後も、持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

TCFDは、G20の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB）により、2015年12月に設立され、2017年6月に最終報告書を公表しました。企業などに対し、気候関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。

ガバナンス	気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。	a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。
ガバナンス	気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。	b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。
戦略	気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する。	a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。
		b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。
		c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。
リスク管理	組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。	a) 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。
		b) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。
		c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する。
指標と目標	その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する。	a) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示する。
		b) スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する。
		c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンスを記述する。

ガバナンス (下線が2022年度以降の進捗)

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。
a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。
b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。

当社グループでは、2018年度よりESG経営への取組みを加速させ、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会で、以下に示す気候変動に関係する議論を拡充させています。また、取締役会には、気候変動に関する進捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。

当社グループのサステナビリティに関する主な議論

取締役会

2021年2月	古河電工グループ環境ビジョン2050策定
2022年5月	サステナビリティ指標・目標の設定
2023年3月	2025年度サステナビリティ目標の一部（温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）および電力消費量に占める再生可能エネルギー比率）の改定

経営会議

2019年1月	環境目標2030設定とSBT（2℃）認定申請
2020年1月	TCFD賛同と国連グローバル・コンパクト署名
2020年12月～2021年2月	古河電工グループ環境ビジョン2050策定
2021年11月～2022年2月	環境目標2030改定とSBT（WB2℃）認定申請
2022年12月	環境目標2030改定とSBT（1.5℃）認定申請

サステナビリティ委員会

2022年3月	サステナビリティ指標・目標の設定
2023年3月	2025年度サステナビリティ目標の一部（温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）および電力消費量に占める再生可能エネルギー比率）の改定

戦略 (下線が2022年度以降の進捗)

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する。
a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。
b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。
c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。

当社グループの気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）および機会の検討期間の定義

中期	2025年度まで	中期経営計画2022-2025、サステナビリティ目標の達成年度までの期間
長期	2030年度まで	ビジョン2030、環境目標2030達成年度までの期間
超長期	2050年度まで	環境ビジョン2050達成年度までの期間

シナリオ分析
- 2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、インフラ事業（情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）について、2020年度は自動車部品事業について、2021年度はAT・機能樹脂事業と銅条・高機能材事業について、気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）および機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
- 2021年度までは、TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ」を検討するに当たり、当社は国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を、事業分野別に段階的に進めてきました。
- 2022年度は、2050年カーボンニュートラルへの取組みを加速するため、環境目標2030を改定し、SBT1.5℃認定にも申請しました。それに伴い、従来シナリオ分析を実施してきた事業のシナリオについても、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に見直しました。

2030年における事業への影響度評価

区分			特定した気候関連リスク・機会の項目	事業への影響度
区分			特定した気候関連リスク・機会の項目	1.5℃	4℃
リスク	移行リスク	政策・規制	・GHG排出への炭素税課税	大	小
	移行リスク	市場	・再エネ調達コストの増加・素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税による調達コストの増加	大	小
	物理リスク	急性	・異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害・気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断	小	小
		急性	・洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止	中	大
		慢性	・平均気温上昇による空調コストの増加	中	大
機会	市場		・スマートシティの普及や通信トラフィック急増に伴う5G/B5G（Beyond 5G）整備加速による売上・収益増・情報通信、半導体メモリ、5G・スマホ関連製品需要増加による売上・収益増・再エネの普及に伴う基幹系送電網増強、海底ケーブル需要増加による売上・収益増・自動車電動化・軽量化に伴う製品需要増加による売上・収益増	大	中
機会	製品およびサービス		・カーボンニュートラル、サーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品・リサイクル製品の要求増による販売増	大	中

カーボンニュートラル実現に向けた取組み
シナリオ分析の実施によって、気候関連の機会及びリスクを特定し、収益機会の獲得とリスクの低減の両面からカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。
収益機会については、25中計期間において既存事業の収益安定化と新事業創出に向けた基盤整備を進め、2030年にはそれぞれの分野において社会課題を解決することによりカーボンニュートラル実現に貢献していきます。例えば、既存事業の強化として電力ケーブル事業の再生可能エネルギー普及拡大、新事業の創出として情報通信分野のB５G社会の実現や、グリーンLPガスによる地産地承^注）できる社会基盤の構築などに取り組んでいます。
また、リスクについては超長期目標として環境ビジョン2050を策定し、事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2050年ゼロにするチャレンジ目標とバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減することを目標に掲げています。そこからのバックキャスティングによる環境目標2030、25中計のサステナビリティ目標において温室効果ガス排出量削減の目標を設定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

注）地産地承：地域の資源や文化を次世代に承継すること

リスク管理 (下線が2022年度以降の進捗)

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。

a) 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。
b) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。
c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する。

当社グループ全体のリスクマネジメント

当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。同委員会では、経営視点およびオペレーショナル視点のリスク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。
「気候変動」は、影響度大および発生可能性大の経営視点の重要リスクとして認識しています。

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取組み	影響度	発生可能性
経営視点リスク	気候変動（カーボンニュートラル）	移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの上昇気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止	環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削減についてチャレンジ目標ゼロを設定、また、環境目標2030を引き上げ、再設定気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、シナリオ分析を実施日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定	大	大
経営視点リスク	災害・感染症等の影響	異常気象によって起きる大型台風による建物被害や洪水による工場操業の停止大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断	ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、安否確認システムによる従業員の安全確保耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置サプライチェーンの多重化	大	中

詳細は、当社ホームページ「事業等のリスク」をご覧ください。

また、分野別には、品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）など重要度が高いとされるリスクについては、特別委員会を設置して重点的に管理する体制をとっており、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。

気候変動や自然災害などの気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけ、気候関連リスクへの事前戦略については主に「古河電工グループ環境委員会」（以下、環境委員会）、リスク発生後の事業継続対策については主に「中央防災・BCM推進委員会」で定期的に議論されています。
- 環境委員会
  - 環境委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長などの経営層によって、３ヶ月に１回定期的に開催され、気候変動に関連する課題などを審議し、経営会議や取締役会に提案・報告します。
  - 2022年度は、2050年カーボンニュートラルへの取組みを加速するため、環境目標2030の改定やSBT1.5℃認定の申請について議論し、経営会議に提案・報告をしました。
- 中央防災・BCM推進委員会
  - 中央防災・BCM推進委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業部門長や事業所長などの委員によって、３ヶ月に１回定期的に開催され、事業継続マネジメント（BCM）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。

インターナルカーボンプライシング（Shadow price）は、2019年度から試算しています。事業部門ごとの排出量を炭素価格によって可視化することにより、脱炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しました。目標に達しない事業部門は、インターナルカーボンプライシングがマイナスとなり仮想の評価損が生じます。逆に目標を達成した場合はインターナルカーボンプライシングがプラスとなり仮想の評価益が生まれます。四半期ごとの評価・掲示効果により、目標に達しない事業部門については再生可能エネルギーの導入計画が促進されました。また、2023年度より事業部門ごとの排出目標値を定め、未達の場合の再エネ調達コスト増加分を各事業部門で負担するルールを定めています。

気候変動に関する物理的リスク（大雨、大雪等）に対して、当社グループは適切な管理・予防対策を行っております。また、当社各事業所においては、気温上昇に対する空調対策を行っています。平塚事業所および日光事業所の取組み事例は以下の通りです。

	拠点	対象	主要な対策
単体	平塚事業所	大雨	雨水貯水池の整備排水系統の定期的な清掃や、バイパス設置による排水能力増強工場内浸水防止対策のための工場屋根の耐水工事実施
日光事業所	大雪	工場建屋の損壊防止対策として補強工事の計画実施工場屋根への積雪防止対策として電熱ヒータなどの融雪設備導入

拠点

対象

主要な対策

単体

平塚事業所

大雨

雨水貯水池の整備
排水系統の定期的な清掃や、バイパス設置による排水能力増強
工場内浸水防止対策のための工場屋根の耐水工事実施

日光事業所

大雪

工場建屋の損壊防止対策として補強工事の計画実施

工場屋根への積雪防止対策として電熱ヒータなどの融雪設備導入

指標と目標 (下線が2022年度以降の進捗)

その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する。
a) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示する。
b) スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する。
c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンスを記述する。

古河電工グループ環境ビジョン2050（2021年3月策定）
環境ビジョン2050では、環境に配慮した製品・サービスの提供及び循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。
脱炭素社会への貢献としては、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指し、2050年の事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）ゼロを、チャレンジ目標としています。
環境目標2030（2022年11月改定）
環境ビジョン2050の実現に向け、マイルストンとなる環境目標2030を改定しました。脱炭素社会への貢献として、2030年目標を以下のとおりに見直しました。
（1）事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）：2021年度比42％以上削減
（2）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）：2021年度比25％以上削減
スコープ1：自社工場・オフィスからの直接排出
スコープ2：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出
スコープ3：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
なお、当社グループの2030年温室効果ガス削減目標は、SBT（Science Based Targets, 科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）1.5℃の認定を、2023年7月に取得しています。
2025年度サステナビリティ指標
25中計では、マテリアリティである「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「環境調和製品売上高比率」、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）」および「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」を設定し、2025年度サステナビリティ目標達成を目指します。2022年度は環境目標2030の改定に伴い、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）」および「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」の2025年度目標を引き上げました。

サステナビリティ指標

指標と実績

指標 ★：サステナビリティ指標	単位	実績
指標 ★：サステナビリティ指標	単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
★環境調和製品売上高比率	%	32.6	40.5	56.2	58.2	61.9	65.0
★温室効果ガス排出量（スコープ1,2）	千t-CO₂e	903	843	742	648	640	571
★電力消費量に占める再生可能エネルギー比率	%	7.9	8.9	11.0	10.2	10.9	20.2
温室効果ガス排出量（スコープ3）	千t-CO₂e	1,636	1,689	4,735	4,161	4,680	4,458

指標と目標

指標 ★：サステナビリティ指標	基準年度	目標　（）は参考値				チャレンジ目標
指標 ★：サステナビリティ指標	基準年度	2022年度	2023年度	2025年度	2030年度	2050年度
★環境調和製品売上高比率	-	64％	66％	70％	-	-
★温室効果ガス排出量削減率（スコープ1,2）	2017年度	△17.7％	△21.2％	（△42％）^注1）	（△59％）^注1）	排出量ゼロ
★温室効果ガス排出量削減率（スコープ1,2）	2021年度	-	-	△18.7％^注2）	△42％^注2）	排出量ゼロ
★電力消費量に占める再生可能エネルギー比率	-	11.5％	12.0％	30％^注3）	-	-
温室効果ガス排出量削減率（スコープ3）	2019年度	△4％	△6％	-	-	-
温室効果ガス排出量削減率（スコープ3）	2021年度	-	-	△11％^注2）	△25％^注2）	-

注1）基準年を2021年度に変更しましたが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。

注2） 2022年度に環境目標2030を改定し、それに伴い、2025年度目標も改定しました。

注3）環境目標2030の改定に伴い、再生可能エネルギー比率の2025年度目標値も引き上げました。

環境情報の開示・外部評価向上

CDPの質問書に対して、CDP気候変動は2008年度より、CDPウォーターは2013年度より回答しています。2022年度のCDP気候変動はA-評価、CDP水セキュリティは、B評価でした。
CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会などへの参加やセミナーの聴講をするとともに、CDPスコア維持向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。2022年度のCDPサプライヤーエンゲージメント評価は、ステークホルダーの皆様の共創により、4年連続A評価を受けました。
スコープ3に関しては、カテゴリー別温室効果ガス排出量の情報開示を2020年度より開始しました。

当社グループ　スコープ1,2,3温室効果ガス排出量実績（千t-CO₂e）

		スコープ1				238	197	172	143	128	153
						2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
			CO₂			148	148	139	115	121	116
			SF₆			90	49	32	28	7	37
		スコープ2				665	646	570	504	512	418
	スコープ1,2の合計					903	843	742	648	640	571
			上流	カテゴリー1^注）	購入した製品・サービス	-	-	2,493	1,656	1,829	1,855
				カテゴリー2	資本財	-	-	187	158	134	154
				カテゴリー3^注）	スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	-	-	112	94	123	110
				カテゴリー4^注）	輸送、配送（上流）	-	-	73	126	207	323
				カテゴリー5	事業から出る廃棄物	-	-	22	21	22	18
				カテゴリー6^注）	出張	-	-	7	6	57	12
					雇用者の通勤	-	-	23	23	24	24
				カテゴリー8	リース資産（上流）	-	-	7	6	7	9
			下流	カテゴリー9^注）	輸送、配送（下流）	-	-	11	9	141	9
				カテゴリー10	販売した製品の加工	-	-	-	-	17	16
				カテゴリー11^注）	販売した製品の使用	-	-	1,720	1,980	1,575	1,587
				カテゴリー12^注）	販売した製品の廃棄	-	-	50	51	57	63
				カテゴリー13	リース資産（下流）	-	-	2	3	4	4
				カテゴリー14	フランチャイズ	-	-	-	-	-	-
				カテゴリー15^注）	投資	-	-	28	28	283	274
	スコープ3^注）					1,636	1,689	4,735	4,161	4,480	4,458
スコープ1,2,3の合計						2,539	2,532	5,477	4,808	5,120	5,029

注） 2023年度に算定方法を見直し、2021年度の遡って再計算しました。

株式会社ディ・エフ・エフ, サステナビリティ推進室, 環境部

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