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Environment 環境

気候変動

温室効果ガス排出量削減の取り組み

温室効果ガス排出量削減の取り組み

当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネルギー起源によるCO2排出と六フッ化硫黄です。

2019年度の国内グループにおけるCO2排出量は、31万トン-CO2eとなり、2017年度に比べて12.1% 減少しました。海外グループにおけるCO2排出量は40万トン-CO2eとなり、2017度に比べて13.2%の減少となっています。また、六フッ化硫黄の排出は、試験設備の整備などを進め、2017年度に比べて減少し、温室効果ガス の総排出量は、2017年度に比べて、16.2万トンの削減となりました。
脱炭素化の取り組みとして、国内拠点の三重事業所では燃料転換が進み、銅箔事業部門では太陽光発電設備の利用を開始しました。海外拠点では、メキシコと中国、インドで太陽光発電の利用、欧州やフィリピンの拠点では契約による再生可能エネルギーの利用を進めています。

温室効果ガス排出量

Furmex設置太陽光発電パネル-2019年1月稼働開始

注)海外のCO2排出係数について、購入電力はIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各国係数を使用し、
購入電力以外は国内のCO2排出係数を使用しています。
注)CO2以外の排出量は、地球温暖化係数(GWP;Global Warming Potential)を使用し、CO2相当の排出量に換算しています。

古河電気工業株式会社

再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの利用

当社グループの古河日光発電(株)は4つの発電所を保有し水力発電による電力の供給を行っています。日光事業所の電力を100%賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。

2019年度は、海外グループのFurukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.において地熱発電由来の電力へ切り替え、Furukawa Minda Electric PrivateおよびFurukawa Mexico S.A. De C.V. において、太陽光発電設備を設置し、利用を開始しました。
2019年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで18%、海外を合わせると、11%でした。今後も再生可能エネルギー利用の比率向上に取り組んでいきます。

再生可能エネルギー比率の推移(国内+海外グループ)

工場での省エネの取り組み

当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約2割、電気は約8割です。特にエネルギー使用比率の高い製造工程で省エネルギーに取り組み、生産工程の効率化、および高効率機器への更新、エネルギー収支を考慮した機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。また、工場建屋の照明は計画的にLED化を進めています。

エネルギー消費量

物流での取り組み

2019年度の当社グループの輸送量は2億13百万トンキロで、このうち当社は1億28百万トンキロで、2017年度比で8.4%減少し、CO2排出量は7.6%減少の14.9千トン-CO2となりました。輸送エネルギー原単位では、2017 年度比で0.7%の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

輸送に係るCO2排出量と原単位(古河電工)

インターナルカーボンプライシング

2019年度からインターナルカーボンプライシング(Internal carbon pricing)の試算を開始しました。事業部門ごとの価格を見える化することにより、脱炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しました。

環境情報開示の取り組み

当社グループは、機関投資家を代表するCDPの質問書に対して、CDP気候変動は2008年度より、CDPウォーターは2013年度より回答しています。2019年度のCDP気候変動はB評価、CDPウォーターもB評価でした。

CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDPスコア維持向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。関係者の皆様の協働により、2019年度は、CDPサプライヤーエンゲージメント評価においてA評価を受けました。また、環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、一般社団法人日本電線工業会や一般社団法人日本伸銅協会などの業界団体と協働していきます。

CDP開示の温室効果ガス排出量(千t-CO₂e/年)

2019年度の温室効果ガス排出量の第三者検証では、2017年度(基準年)に対して、2019年度実績の報告として、スコープ1の六フッ化硫黄、スコープ3のカテゴリー1~3、カテゴリー6,7に、実施しました。水資源の一部についても検証を受けています。

第三者検証ステートメント

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