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Environment 環境

気候変動

温室効果ガス排出量削減の取り組み

基本的な考え方

当社グループでは、2050年を見据えた「古河電工グループ 環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献としてバリューチェーン全体での温室効果ガス削減を掲げ、活動しています。特に、事業活動における温室効果ガス排出量(スコープ1,2)の削減や、再生可能エネルギーの利用、工場での省エネ、物流でのCO₂排出量削減に取り組んでいます。また、気候変動の影響を回避するため、大雨等のリスクに対する適切な予防対策も行っています。環境ビジョン2050で目指しているカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス排出量削減の取組みを加速させるため、2022年2月には環境目標2030を改定し、従来より厳しく、野心的な削減目標を設定しました。今後もさらなる温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。

目標と実績

2020年度の目標として、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、エネルギー消費原単位の低減に取り組みました。2020年度の目標および実績は、「環境保全活動目標と実績」をご覧ください。

取組み

温室効果ガス排出量の削減

当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネルギー起源によるCO₂排出と六フッ化硫黄です。

2020年度の国内グループにおけるCO₂排出量は、28.8万トン-CO₂eとなり、2017年度に比べて18.3% 減少しました。海外グループにおけるCO₂排出量は33.1万トン-CO₂eとなり、2017度に比べて26.5%の減少となっています。また、2020年度の六フッ化硫黄の排出は、試験設備の整備などを進め、2017年度に比べて減少し、温室効果ガス の総排出量は、2017年度に比べて、24.9万トンの削減となりました。

事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)

注1) 海外のCO₂排出係数について、購入電力はIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各国係数を使用し、購入電力以外は国内のCO₂排出係数を使用しています。

注2) CO₂以外の排出量は、地球温暖化係数(GWP;Global Warming Potential)を使用し、CO₂相当の排出量に換算しています。
 

温室効果ガス排出量(Scope 1,2,3)

注) Scope3については、カテゴリー1~8が上流、カテゴリー9~15が下流と位置付けられています。
2018年度まではScope3の下流を算出していません。2019年度以降は、最新の排出係数を利用しています。

再生可能エネルギーの利用

当社グループの古河日光発電(株)は4つの発電所を保有し水力発電による電力の供給を行っています。日光事業所の電力を100%賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。また、当社の銅箔事業部門ならびに三重事業所、国内グループ会社では東京特殊電線(株)、海外グループ会社ではメキシコ・中国・インドの製造拠点で太陽光発電設備を設置しています。また、フィリピンの製造拠点で地熱発電由来の電力を使用しています。2021年4月からは平塚事業所において、水力発電所で発電されたグリーン電力の導入を開始しました。

2020年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで16.5%、海外を合わせると、10.3%でした。2021年1月より発電機や水路の更新のため、一次的に2020年度の再生可能エネルギー比率が低下しましたが、2022年度にかけて確実な保全を実施することで、今後も再生可能エネルギー利用比率向上に取り組んでいきます。

再生可能エネルギー・比率の推移(国内+海外グループ)

三重事業所が設置した太陽光発電パネル(2021年4月稼働開始)

東京特殊電線(株)が設置した太陽光発電パネル(2021年1月稼働開始)

工場における省エネ

当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約2割、電気は約8割です。特にエネルギー使用比率の高い製造工程で省エネルギーに取り組み、生産工程の効率化、および高効率機器への更新、エネルギー収支を考慮した機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。また、工場建屋の照明は計画的にLED化を進めています。

エネルギー消費量

物流におけるCO₂排出量削減

2020年度の国内グループの輸送量は1億87百万トンキロです。
このうち当社は1億18百万トンキロで、2017年度比で15.6%減少し、CO₂排出量は約15%減少の13.7千トン-CO₂となり、輸送エネルギー原単位では、2017 年度比で0.5%の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

輸送に係るCO₂排出量と原単位(古河電工)

インターナルカーボンプライシング

2019年度からインターナルカーボンプライシング(Internal carbon pricing)の試算を開始しました。事業部門ごとの価格を見える化することにより、脱炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しました。

気候変動の物理的リスクに対する対策

当社グループは気候変動に関する物理的リスク(大雨、大雪等)に対して適切な管理・予防対策を行っております。平塚事業所および日光事業所の取組みをご紹介します。

事業所 対象 対策
平塚 大雨
  • 雨水貯水池の整備
  • 排水系統の定期的な清掃や、バイパス設置による排水能力増強
  • 工場内浸水防止対策のための工場屋根の耐水工事実施
日光 大雪
  • 工場建屋の損壊防止対策として補強工事の計画実施
  • 工場屋根への積雪防止対策として電熱ヒータなどの融雪設備導入

外部との協働

イニシアチブへの参画

当社グループは以下のイニシアチブへ参画し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
  • 気候変動イニシアティブ(JCI)
  • 環境省 温室効果ガス削減「COOL CHOICE」
  • 日本経済団体連合会 脱炭素社会「チャレンジ・ゼロ」

業界団体との連携

当社および国内グループ会社の一部では、日本電線工業会と日本伸銅協会の2つの業界団体に所属しています。当社は団体の幹事企業として団体の計画策定に携わっており、業界団体と当社で矛盾が出ないよう方針や戦略の整合を図っています。また、それぞれの業界団体が持つ、温室効果ガス削減に向けた行動計画に向け、先導企業として取り組んでいます。万が一、立場の矛盾が生じた場合は、企業間で調整を行い、方針を統一させています。

政府方針との整合

環境ビジョン2050に達成に向けて、温室効果ガス排出量削減の取組みを加速させるため、当社グループは環境目標2030を改定しました。この内容は日本政府が示した「地球温暖化対策計画」(2021年10月)に沿った内容となっています。

情報開示と社外からの評価

当社グループは、機関投資家を代表するCDPの質問書に対して、2008年度より気候変動について回答しています。CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDPスコア維持向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。また、環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、一般社団法人日本電線工業会や一般社団法人日本伸銅協会などの業界団体と協働していきます。
当社グループは社外からの以下の評価・認証を受けています。

  • CDP
  • SBT
  • 経済産業省 「ゼロエミ・チャレンジ企業」

データ

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